2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

2　利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号まで並びに法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)、同号ロ(1)、同項第3号イ(1)及び同号ロ(1)の政令で定める額を限度として規則で定める額とする。

3　月の中途において特定教育・保育等の利用を開始し、若しくは解除したとき又は1箇月のうち15日以上特定教育・保育等の利用を停止したときの利用者負担額は、日割によって算定した額とする。

4　利用者負担額のうち市立こども園に係るもの(第9条第1項において「市立こども園保育料」という。)及び保育所に係るもの(同項において「保育所保育料」という。)については市長に納付し、それら以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設の設置者又は特定地域型保育事業者に支払うものとする。

2　市立こども園及び保育所に係る延長保育料の額は、別表第1に定める額とする。

3　月の中途において延長保育の利用を開始し、又は解除した場合の市立こども園及び保育所に係る延長保育料は、これを1月として計算する。

2　市立こども園及び保育所に係る一時預かり保育料の額は、別表第2に定める額とする。

2　病後児保育料の額は、別表第3に定める額とする。

2　市長は、市立こども園及び保育所に係る延長保育料の額を決定し、又は変更したときは、教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者に対し、その旨を通知するものとする。

3　市立こども園及び保育所に係る一時預かり保育料又は病後児保育料の額を決定したときは、一時預かり保育又は病後児保育を利用する子どもの保護者に対し、その旨を通知するものとする。

2　市立こども園及び保育所に係る一時預かり保育料並びに病後児保育料の納期限は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例別表第1アの表備考及び別表第1イの表備考並びに別表第3の規定は、延長保育及び病後児保育が行われた月が令和3年9月以後の場合における延長保育料及び病後児保育料について適用し、延長保育及び病後児保育が行われた月が同年8月以前の場合における延長保育料及び病後児保育料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。