2　管理者は、前項の規定により排水設備工事店の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとるものとする。

2　前項の排水設備工事店指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により指定店証の交付を受けた排水設備工事店は、排水設備工事の事業を廃止し、若しくは休止し、又は第11条第1項の規定による指定の取消し若しくは指定の効力の停止を受けたときは、速やかに、指定店証を管理者に返納し、又は提出しなければならない。

3　排水設備工事店は、指定店証を毀損し、又は紛失したときは、排水設備工事店指定証再交付申請書を管理者に提出して、その再交付を受けなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　排水設備工事店は、第3条第1項第4号ア、イ、カ、キ又はクのいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　排水設備工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

1　この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に、岡崎市水道局及び下水道部の組織統合に伴う関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則を廃止する規則(平成26年岡崎市規則第29号)による廃止前の岡崎市排水設備工事店規則(平成10年岡崎市規則第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この管理規程は、平成27年4月1日から施行する。

この管理規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際、現にこの管理規程による改正前の岡崎市排水設備工事店規程(以下「改正前の規程」という。)第2条第3号の責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又はこの管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)より前に愛知県内の市町村(本市を除き、愛知県下水道協会(以下「協会」という。)と協定を締結した市町村に限る。以下同じ。)の条例、規則、管理規程等により責任技術者として登録を受けた者は、この規程による改正後の岡崎市排水設備工事店規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第3号の責任技術者とみなす。

3　この管理規程の施行の際、現に改正前の規程第15条第1項の規定により交付された責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)又は施行日より前に愛知県内の市町村の条例、規則、管理規程等により交付された責任技術者証は、改正後の規程第2条第3号の責任技術者証とみなす。

4　附則第2項の規定により責任技術者とみなされる者を専任させる場合における改正後の規程第4条第1項の申請書又は改正後の規程第6条第1項第3号に掲げる事項の変更に係る同項の届出書には、改正後の規程第4条第2項第6号の書類又は改正後の規程第6条第2項第3号の書類に加え、次に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。

5　附則第2項の適用を受ける旧責任技術者が、旧責任技術者証を毀損し、又は紛失したときにおける改正前の規程第15条第3項の規定による再交付については、なお従前の例による。

6　附則第2項の適用を受ける旧責任技術者が、改正前の規程第16条に該当するときにおける同条の規定による届出については、なお従前の例による。

7　管理者は、前項の規定によりなお従前の例によることとされた改正前の規程第16条の規定による届出を受けた場合は、速やかにその旨を協会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。