2　前項に規定する下水は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める水質の下水とする。

3　前項各号に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省令・建設省令第1号)で定める方法により検定した場合における数値とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められる場合又はその処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められる場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める数値とする。

3　第1項各号及び前項各号に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令で定める方法により検定した場合における数値とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項第2号ア、イ及びエに掲げる項目に関する水質の基準については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められる場合又はその処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められる場合においては、その水質は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める数値とする。

2　政令第8条第6号に規定する条例で定める排水管の内径及び排水渠の断面積は、次のとおりとする。

2　前項ただし書の規定により、工事の委託をしようとする者は、申請書を管理者に提出しなければならない。

2　使用者が公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、その届出をしないときは、その届出の日まで公共下水道を使用したものとみなして使用料を徴収するものとする。

3　使用料は、2箇月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要と認めた場合は、1箇月ごとに、又は随時に徴収することができる。

2　前項に規定する排除汚水量は、次の各号の場合の区分に応じ、当該各号に定める使用水量をもつて排除汚水量とする。

3　使用料は月額とし、その額は、1箇月の排除汚水量に応じ、次の表に定める基本使用料と従量使用料との合計額とする。この場合において、1円未満の端数金額が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合で、その使用日数が1箇月につき15日未満のときの基本使用料の額は、その月分において前項に掲げる額の2分の1に相当する額とする。

5　第3項の従量使用料を計算する場合において、排除される汚水が良質汚水であるときは、排除汚水量の区分により計算した従量使用料の額に100分の50の割合を乗じて得た額とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、占用許可申請書に前条各号に規定する図面を添えて管理者に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2　前項の占用等の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから前項の期間をこえることができない。

2　占用料の額及び徴収方法については、岡崎市道路の占用に関する条例(昭和29年岡崎市条例第10号)第4条、第5条及び第7条の規定を準用する。

2　工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

3　工事費の納付は、納入通知書によるものとする。

2　工事費の前納金は、工事完成後これを清算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、水洗便所に関する規定は、終末処理施設の供用開始の公示の日から施行する。

(条例の廃止)

2　岡崎市下水道管理条例(昭和22年岡崎市条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によつて市長に対してなされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　岡崎市水洗便所改造資金貸付条例(昭和37年岡崎市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和40年6月1日から施行する。ただし、第23条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市公共下水道条例第4条第1項の規定の適用については、この条例の施行の日から1年を経過した日までの間に限り、同項中「使用する者は、」とあるのは「使用する者は、この条例の施行の日から1年を経過した日までに」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条の規定は、昭和47年5月分の使用料から適用し、昭和47年4月分以前の使用料については、なお従前の例による。

3　岡崎市下水道特別会計条例(昭和42年岡崎市条例第11号)の一部を次のように改正する。

4　岡崎市衛生設備資金貸付条例(昭和37年岡崎市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第4条の次に2条を加える改正規定、第6条の改正規定及び第27条の改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条第2項の規定は、昭和53年4月以後の月分の公共下水道使用料の額について適用し、同年3月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条第2項の規定は、昭和60年4月以後の月分の公共下水道使用料の額について適用し、同年3月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　岡崎市下水道特別会計条例(昭和42年岡崎市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、岡崎市竜美ケ丘土地区画整理事業の換地処分の公告があつた日の翌日から施行する。

この条例は、平成元年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第1条、第3条(岡崎市市民会館条例第10条第2項第1号の改正規定に限る。)、第4条(岡崎市竜美丘会館条例第9条第2項第1号の改正規定に限る。)、第7条(岡崎市勤労文化センター条例第9条第2項の改正規定に限る。)、第8条、第13条、第14条、第16条、第17条、第19条(岡崎市美術館条例第13条第2項ただし書の改正規定に限る。)及び第20条(岡崎市体育館条例別表第1アの表の備考1の改正規定に限る。)並びに附則第8項、附則第13項、附則第14項、附則第16項、附則第17項、附則第18項及び附則第20項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

13　第14条の規定による改正後の岡崎市下水道条例第13条第2項の規定にかかわらず、平成元年4月1日前から継続している公共下水道の使用で、同日から同月30日までの間に公共下水道使用料の額の確定されるものに係る公共下水道使用料(同月1日以後初めて公共下水道使用料の額の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される公共下水道使用料の前回確定日(その直前の公共下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から同日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

14　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成元年4月20日から施行する。

この条例は、平成元年5月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項の規定は、平成2年4月以後の月分の公共下水道使用料の額について適用し、同年3月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条第2項の規定の適用については、平成2年4月から平成4年3月までの月分の公共下水道使用料の額に限り、平成2年4月から平成3年3月までの月分の公共下水道使用料の額にあつては同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の45」とあるのは「100分の35」とし、平成3年4月から平成4年3月までの月分の公共下水道使用料の額にあつては同項中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成2年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、岡崎明大寺大圦土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(岡崎市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岡崎市下水道条例第13条第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に公共下水道使用料の額の確定されるものに係る公共下水道使用料(施行日以後初めて公共下水道使用料の額の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される公共下水道使用料を前回確定日(その直前の公共下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条の3、第4条の3第1項、第8条第1項の改正規定並びに第16条及び第24条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条の規定は、平成10年4月以後の月分の使用水量として決定され、又は認定された同条第2項第1号の水道の使用水量又は同項第2号の水の使用水量に係る公共下水道使用料の額について適用し、同年3月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第7条第2項の規定は、平成11年4月1日以後に排水設備の設置又は改築の工事の施行の承認を受けた者から適用し、同日前に排水設備の設置又は改築の工事の施行の承認を受けた者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、岡崎宇頭東土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、岡崎蓑川土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、岡崎本宿特定土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条の規定は、平成14年4月以後の月分の使用水量として決定され、又は認定された同条第2項第1号の水道の使用水量又は同項第2号の水の使用水量に係る公共下水道使用料の額について適用し、同年3月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡崎市下水道条例第16条又は第17条の規定により許可を受けている都市下水路に係る施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)の設置又はその敷地の占用は、それぞれこの条例による改正後の岡崎市下水道条例第16条又は第17条の規定により許可を受けた公共下水道に係る物件の設置又はその敷地の占用とみなす。

この条例は、岡崎都市計画事業岡崎駅西土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、岡崎真伝前田土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(岡崎市地域汚水処理施設条例の一部改正)

2　岡崎市地域汚水処理施設条例(平成4年岡崎市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　〔以下略〕

4　〔以下略〕

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(岡崎市地域汚水処理施設条例の一部改正)

2　岡崎市地域汚水処理施設条例(平成4年岡崎市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　〔以下略〕

4　〔以下略〕

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市下水道条例第13条の規定は、平成21年6月以後の月分の使用水量として決定され、又は認定された同条第2項第1号の水道の使用水量又は同項第2号の水の使用水量に係る公共下水道使用料の額について適用し、同年5月以前の月分の公共下水道使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(岡崎市衛生設備資金貸付条例の一部改正)

2　岡崎市衛生設備資金貸付条例(昭和37年岡崎市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例の一部改正)

3　岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例(昭和49年岡崎市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に存する公共下水道の排水施設であって、この条例による改正後の岡崎市下水道条例第27条の規定に適合しないものについては、同条の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

5　第4条の規定による改正後の岡崎市下水道条例第14条第3項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に公共下水道使用料の額の確定されるものに係る公共下水道使用料(施行日以後初めて公共下水道使用料の額の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される公共下水道使用料を前回確定日(その直前の公共下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

5　第3条の規定による改正後の岡崎市下水道条例第14条第3項の規定にかかわらず、平成31年10月1日前から継続している公共下水道の使用で、同日から同月31日までの間に公共下水道使用料の額の確定されるものに係る公共下水道使用料(同月1日以後初めて公共下水道使用料の額の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される公共下水道使用料を前回確定日(その直前の公共下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から同月1日以後初めて公共下水道使用料の額が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

6　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。