(1)　公の施設(以下「施設」という。)の概要

(2)　施設の管理の基準

(3)　施設の管理に関する業務の範囲及び具体的な内容

(4)　指定管理者の指定期間

(5)　条例第3条の規定による指定の申請(以下「申請」という。)の手続

(6)　申請の受付期間

(7)　指定管理者の候補者の選定基準及び選定方法

(8)　その他市長が必要と認める事項

(1)　指定期間内の施設の管理に係る事業計画書

(2)　指定期間内の施設の管理に係る各年度の収支予算書

(3)　定款又はこれに準ずる規約を記載した書類

(4)　登記事項証明書(法人でない団体にあっては、役員の住所及び氏名を記載した書類)

(5)　申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書その他の当該団体の財務の状況を明らかにすることができる書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録)

(6)　国税、県税及び市税が課税される団体にあっては、それらの滞納がないことを証する書類

(7)　その他市長が別に定める書類

(1)　施設の管理に係る業務の実施状況

(2)　施設の利用状況

(3)　施設の使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(4)　施設の管理に係る経費の収支状況

(5)　その他施設の管理の業務又は経理の状況を把握するために市長が必要と認める事項