(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、当該施設の設置目的等に沿った適正な管理を図るために必要と認められるとき、その他市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に指定の申請をしなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に施設の管理を行わせることができると認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(管理の基準)

第5条　指定管理者は、次に掲げる基準により、施設の管理に関する業務を行わなければならない。

(協定の締結)

第6条　市長は、指定管理者を指定したときは、当該指定に係る施設の管理に関し、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。ただし、第4条第4項第1号に該当するものとして同項の規定により選定事業者を指定管理者に指定した場合であって、当該選定事業者と締結した事業契約(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第5条第2項第5号の事業契約をいう。)において当該事項について定めたとき又は第4条第4項第2号に該当するものとして同項の規定により認定計画提出者を指定管理者に指定した場合であって、都市公園法第5条の7第1項の認定公募設置等計画の実施に関して当該認定計画提出者と締結した協定若しくは契約において当該事項について定めたときは、この限りでない。

(事業報告書の提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後50日以内に、規則で定めるところにより、法第244条の2第7項に規定する事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して50日以内に、当該年度の初日から指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理に係る業務又は経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、当該施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失により当該施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(教育委員会所管の施設への適用)

第12条　この条例を教育委員会が所管する施設に適用する場合においては、この条例の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。