2　法第12条第1項の規定による報告の時期として省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の表の(あ)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表(い)欄に定める時期とする。

3　省令第5条第4項の規則で定める書類は、市長が別に定める付近見取図、配置図、各階平面図及び建築設備図とする。

2　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告の時期として省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、次の表の(あ)欄に掲げる区分に応じ、同表(い)欄に定める時期とする。ただし、省令第6条第1項の国土交通大臣が定める検査の項目に関する同表の規定の適用については、同表(2)項(い)欄中「毎年、」とあるのは、「3年ごとの」とする。

3　省令第6条第4項の規則で定める書類は、前項の表(2)項(あ)欄に掲げる防火設備及び特定建築設備等については、市長が別に定める認定等概要書並びに各階平面図及び建築設備図とする。

2　建築主は、前項に規定するし尿浄化槽等の工事を完了した場合で、法第7条第1項の検査を申請しようとするときにおいては、報告書により建築主事に報告しなければならない。

3　第1項の規定による報告は、法第6条第1項(法第87条第1項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請(法第18条第2項の規定による計画の通知を含む。)と同時にしなければならない。

4　第1項の規定は、法第6条の2第1項(法第87条第1項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けようとする場合にあつては、適用しない。

2　前項の場合において、特定建築物の鉄骨を製作する工場が決まつていないときは、作業計画書に代えて報告書を提出し、当該工場が決まつたときは、直ちに作業計画書を提出しなければならない。

3　建築主は、特定建築物の鉄骨の工事を完了した場合において、法第7条第1項又は法第7条の3第1項の検査の申請をしようとするときは、報告書により建築主事に報告しなければならない。ただし、当該工事の完了後法第7条の3第5項又は法第7条の4第3項の中間検査合格証の交付を受けた場合にあつては、この限りでない。

4　前3項の規定は、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等を有する建築物である特定建築物には、適用しない。

2　法第53条第1項第6号の規定による用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率について、市長が指定する区域は岡崎市の用途地域の指定のない区域の全域とし、当該区域内にある建築物の建蔽率として市長が定める数値は10分の6とする。

3　法第56条第1項第1号の規定に基づく法別表第3(に)欄の5の項の規定による用途地域の指定のない区域内の建築物の各部分の高さについて、市長が指定する区域は岡崎市の用途地域の指定のない区域の全域とし、当該区域内にある建築物の各部分の高さの制限として市長が定める数値は1.5とする。

4　法第56条第1項第2号ニの規定による用途地域の指定のない区域内の建築物の各部分の高さについて、市長が指定する区域は岡崎市の用途地域の指定のない区域の全域とし、当該区域内にある建築物の各部分の高さの制限として市長が定める数値は2.5とする。

2　次の表の(あ)欄に掲げる法、政令及び条例の規定による認定の申請をしようとする者は、認定申請書の正本及び副本に、同表の(い)欄に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の表(あ)欄に掲げる法、政令及び条例の規定による認定をしたとき又はその認定をしないときは、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

2　省令第10条の21第1項第3号に規定する規則で定める図書又は書面は、地籍図、同項第2号に規定する書面に押された印に係る印鑑証明書及びその他市長が必要と認める図書とする。

3　省令第10条の23第6項に規定する規則で定める図書及び書類は、省令第3条の9第1項第1号又は省令第3条の11第1項第1号に規定する適合判定通知書の写し、省令第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類の写しその他市長が必要と認める図書とする。

2　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとする者は、申請書の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとする者は、前項に規定する申請書の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項に掲げる法の規定による認可をしたとき又はその認可をしないときは、前3項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に掲げる法の規定による認可をしたとき又はその認可をしないときは、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

3　法第76条の3第4項において準用する法第73条第1項の規定による認可を受けた者は、認可の日から起算して3年以内に当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなつた場合においては、速やかにその旨を書面により市長に届け出なければならない。

2　法第77条の21に規定する指定確認検査機関は、法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物について、当該確認済証の交付に係る工事が完了するまでの間に、省令第3条の5第3項第1号イからニまでに定める書類の記載事項に変更があつたことを知つたときは、変更届に変更後の内容を記載した当該書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

3　前2項の規定は、同項に規定する変更について、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けた場合にあつては、適用しない。

2　市長は、前項の届出があつた場合において、その事由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、意見の聴取を妨害し、又は審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　第6条第2項、第9条及び第25条の規定は、法第18条第3項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき確認済証の交付があつた場合について準用する。この場合において、第25条第1項第2号中「別記第8号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の7様式による計画通知書」と、同項第3号中「別記第10号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の9様式による計画通知書」と、同項第4号中「別記第11号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の10様式による計画通知書」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に愛知県建築基準法施行細則(昭和46年愛知県規則第55号)及びこの規則による改正前の岡崎市建築基準法確認規則の規定によりされた届出、報告、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、報告、申請その他の手続とみなす。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項、第5条第2項及び第8条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年6月25日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の岡崎市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、改正後の岡崎市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている認定申請書は、この規則による改正後の岡崎市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の次に1条を加える改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

(岡崎市手数料規則の一部改正)

2　岡崎市手数料規則(昭和47年岡崎市規則第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(岡崎市手数料規則の一部改正)

2　岡崎市手数料規則(昭和47年岡崎市規則第26号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の岡崎市建築基準法施行細則の規定により作成されている報告書その他の用紙は、改正後の岡崎市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年4月1日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は同条第3項の検査を開始した者については、この規則による改正後の岡崎市建築基準法施行細則第4条第2項及び第5条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の表(1)項の改正規定、第22条第1項の表(5)項の次に(6)項を加える改正規定及び第22条の2に1項を加える改正規定は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(読替規定)

2　この規則による改正後の岡崎市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項第2号の規定の適用については、同号中「建築物」とあるのは、この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間は「建築物(岡崎市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年岡崎市規則第44号)の施行の際現に存する同項の表(1)項(あ)欄及び(4)項から(7)項までの(あ)欄に掲げる建築物であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)の施行により新たに法第12条第1項の規定による報告の対象となったものを除く。)」と、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は「建築物(岡崎市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年岡崎市規則第44号)の施行の際現に存する同項の表(4)項(あ)欄、(5)項(あ)欄及び(7)項(あ)欄に掲げる建築物であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)の施行により新たに法第12条第1項の規定による報告の対象となったものを除く。)」とする。

(経過措置等)

3　この規則の施行後最初に行う建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「新法」という。)第12条第1項の規定による報告の時期として建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により市長が定める時期は、改正後の規則第4条第2項の表(8)項(あ)欄に掲げる建築物のうち平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに報告をしたものについては、同項の表(8)項(い)欄の規定にかかわらず、平成29年9月1日から同年11月30日までとする。

4　平成28年4月1日以後にこの規則による改正前の岡崎市建築基準法施行細則の規定に基づいて行われた改正後の規則第4条第2項の表(2)項(あ)欄及び(3)項(あ)欄に掲げる建築物の定期調査に係る報告(同日以後に行われた定期調査に係るものに限る。)並びに新法第12条第3項に規定する特定建築設備等の定期検査に係る報告(同日以後に行われた定期検査に係るものに限る。)は、改正後の規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。