(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市工場等建設奨励条例(平成10年岡崎市条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第9号の規則で定める場合)

第2条　条例第2条第9号の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(条例第5条第2号及び第3号の規則で定める床面積)

第3条　条例第5条第2号及び第3号の規則で定める床面積は、新築又は増築に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の31第1項第4号の事業所床面積から同法の規定により事業に係る事業所税を課することができないこととされる事業所床面積を控除したものとする。

(条例第5条第3号イの規則で定める地域の特性を活用した産業分野)

第3条の2　条例第5条第3号イの規則で定める地域の特性を活用した産業分野は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第1項の基本計画(同条第2項第1号の促進区域に本市を含むものに限る。)において、同項第5号に掲げる事項として定められた産業分野のうち、製造業、情報通信業又は物流業に関するものとして別に定めるものとする。

(奨励金の交付期間)

第4条　条例第6条第1項第3号から第8号まで及び第2項各号の規則で定める期間は、3年度間とする。

(工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金の算定方法)

第5条　条例第6条第3項の規定により工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金並びに当該工場等に対する他の市費補助金の額を合算した額が10億円を超える場合における工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金並びに当該工場等に対する他の市費補助金の額の算定順位は、当該工場等に対する他の市費補助金の額を先にし、10億円から当該額を差し引いた額を工場等建設奨励金の額とし、さらに工場等建設奨励金の額を差し引いた額を倉庫等建設奨励金の額とするものとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　条例第7条第1項の規定による申請は、条例第6条第1項若しくは第2項の事業に係る事業所税又は固定資産税(当該事業用家屋に係る土地を借り受けている認定事業者にあっては、当該土地の貸主に対して支払う当該土地に係る固定資産税の額に相当する額)の納付の日の属する年度の翌年度に、申請書を提出して行わなければならない。

(耐用年数を経過した財産の廃棄)

第7条　条例第13条の規定の適用について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過した固定資産を廃棄する場合には、奨励金の交付の目的に反しないものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び工場等又は倉庫等の建設奨励の事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。