(1)　工場等　製造業として規則で定める業種に属する事業の用に供する施設及びその研究開発の用に供する施設並びにこれらに附帯する施設並びに地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(同条第3項の規定により知事の認定を受けたものに限る。)に基づき整備される事務所、研究所及び研修所(以下「特定業務施設」という。)をいう。

(2)　倉庫等　運輸業、郵便業及び卸売業として規則で定める業種に属する事業の用に供する施設及びこれに附帯する施設並びに工場等で製造した製品を流通させるための荷役、輸送、保管等の用に供する施設及びこれに附帯する施設をいう。

(3)　新設　市内に工場等又は倉庫等を有しない事業者が、市内に工場等又は倉庫等を建設すること。

(4)　増設　市内に工場等又は倉庫等を有する事業者が、市内に工場等又は倉庫等を建設すること。

(5)　工場等の建設　工場等の新設又は増設をすることをいう。

(6)　倉庫等の建設　倉庫等の新設又は増設をすることをいう。

(7)　工業団地　国又は地方公共団体が土地の分譲又は賃貸を目的として開発をした事業用団地をいう。

(8)　特定地域　工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条第1項に規定する工場立地調査簿に記載された工場適地をいう。

(9)　産業立地誘導地区　岡崎市土地利用基本条例(平成27年岡崎市条例第39号)第6条第1項に規定する土地利用基本計画において定める産業立地誘導地区をいう。

(10)　地方活力向上地域　地域再生法第5条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域をいう。

(11)　事業所税　岡崎市市税条例(昭和25年岡崎市条例第24号)に基づいて、市が事業者等に対して課する事業所税のうち、規則で定める場合に課するものをいう。

(12)　固定資産税　岡崎市市税条例に基づいて、市が事業者等に対して課する固定資産税のうち、土地、家屋及び償却資産に対して課するものをいう。

(13)　事業者等　営利を目的として商業、工業、サービス業その他の業種に属する事業を営む者及び中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。次号において同じ。)をいう。

(14)　中小企業者等　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び中小企業団体をいう。

(15)　固定資産取得費用　次に掲げる費用の額の合計額から規則で定める額を控除した額をいう。

(1)　工場等の建設等予定地

(2)　工場等又は倉庫等の敷地面積

(3)　建設計画の概要

(4)　建設計画に係る工場等又は倉庫等における事業内容

(5)　工場等又は倉庫等の操業又は事業(以下「操業等」という。)に従事する従業員(規則で定める者に限る。以下同じ。)の数及び工場等の建設等に伴い新たに雇用する従業員の数

(6)　工場等又は倉庫等の周辺地域の環境の保全に関する計画

(7)　工場等又は倉庫等の操業等の開始時期

(8)　工場等の建設等の資金計画

(9)　工場等の建設等に係る固定資産取得費用

(10)　工場等で製造する全ての製品の出荷額の合計額に対する主として一般消費者の生活の用に供される製品(規則で定めるものを除く。第5条において「消費者向け製品」という。)の出荷額の割合(第6条第3項及び別表において「消費者向け製品出荷額割合」という。)に関する計画(第5条第4号に規定する奨励措置を受けようとする場合に限る。)

(11)　その他市長が必要と認める事項

(1)　前項第1号から第5号までに掲げる事項が産業の振興と雇用の拡大を図る上で適切なものであること。

(2)　前項第6号に掲げる計画が工場等又は倉庫等の周辺地域の環境を保全する上で有効かつ適切なものであること。

(3)　前項第7号及び第8号に掲げる事項が工場等又は倉庫等の操業等を確実に開始するために適切なものであること。

(4)　工場等又は倉庫等の事務所部分の床面積の合計が当該工場等又は倉庫等の延べ面積の2分の1を超えないこと。ただし、特定業務施設にあっては、この限りでない。

(1)　33,000平方メートル以上の敷地面積を有する工場等の建設をするものであるとき。　工場等の建設に要する用地のあっせんその他工場等の建設に関して必要と認められる措置

(2)　工場等の建設が次のいずれかに該当するものであるとき。　工場等建設奨励金の交付

(3)　倉庫等の建設(新設又は増設する倉庫等の床面積(増設にあっては、増設部分の床面積に限る。)のうち規則で定める床面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)が、次のア又はイのいずれかに該当するものであるとき。　倉庫等建設奨励金の交付

(4)　20,000平方メートル以上の土地を新たに取得して工場等の建設をするもので、次のいずれにも該当するものであるとき。　消費者向け製品製造工場等建設奨励金の交付

(1)　新設した工場等　当該工場等が操業等を開始した日(以下「操業日」という。)の属する月の翌月から5年間に認定事業者が当該工場等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額に相当する額

(2)　増設した工場等　当該増設した部分が操業等を開始した日(以下「増設部分に係る操業日」という。)の属する事業年度の開始の日(認定事業者が個人の場合にあっては、その年の1月1日)から5年間に認定事業者が当該工場等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額(当該増設により増加した床面積の部分に係る資産割額に限る。)に相当する額

(3)　工業団地、特定地域又は産業立地誘導地区において新設した工場等(産業立地誘導地区において新設した工場等にあっては、開発許可条例第30条第2項の規定に該当するものとして都市計画法第29条第1項の許可を受けて新設した工場等に限る。)　当該工場等の土地、家屋又は償却資産(規則で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)に対して課する各年度の固定資産税額(当該土地を借り受けている認定事業者にあっては、当該土地の貸主に対して支払う当該土地に係る固定資産税額に相当する額を含む。以下同じ。)(操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第1号に定める額

(4)　工業団地、特定地域又は産業立地誘導地区において増設した工場等(産業立地誘導地区において増設した工場等にあっては、開発許可条例第30条第2項の規定に該当するものとして都市計画法第29条第1項の許可を受けて増設した工場等に限る。)　当該工場等の土地、家屋又は償却資産(当該増設により増加した部分に限る。)に対して課する各年度の固定資産税額(増設部分に係る操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第2号に定める額

(5)　地方活力向上地域において新設した特定業務施設　当該特定業務施設の土地、家屋又は償却資産に対して課する各年度の固定資産税額(操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第1号に定める額

(6)　地方活力向上地域において増設した特定業務施設　当該特定業務施設の土地、家屋又は償却資産(当該増設により増加した部分に限る。)に対して課する各年度の固定資産税額(増設部分に係る操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第2号に定める額

(7)　承認地域経済牽引事業計画に基づき新設した工場等　当該工場等の土地、家屋又は償却資産に対して課する各年度の固定資産税額(操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第1号に定める額

(8)　承認地域経済牽引事業計画に基づき増設した工場等　当該工場等の土地、家屋又は償却資産(当該増設により増加した部分に限る。)に対して課する各年度の固定資産税額(増設部分に係る操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額及び第2号に定める額

(1)　工業団地、特定地域又は産業立地誘導地区において新設した倉庫等(産業立地誘導地区において新設した倉庫等にあっては、開発許可条例第30条第2項の規定に該当するものとして都市計画法第29条第1項の許可を受けて新設した倉庫等に限る。)　当該倉庫等が操業日の属する月の翌月から5年間に認定事業者が当該倉庫等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額に相当する額及び当該倉庫等の土地、家屋又は償却資産に対して課する各年度の固定資産税額(操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額

(2)　工業団地、特定地域又は産業立地誘導地区において増設した倉庫等(産業立地誘導地区において増設した倉庫等にあっては、開発許可条例第30条第2項の規定に該当するものとして都市計画法第29条第1項の許可を受けて増設した倉庫等に限る。)　当該増設した部分が増設部分に係る操業日の属する事業年度の開始の日(認定事業者が個人の場合にあっては、その年の1月1日。第4号において同じ。)から5年間に認定事業者が当該倉庫等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額(当該増設により増加した床面積の部分に係る資産割額に限る。同号において同じ。)に相当する額及び当該増設した倉庫等の土地、家屋又は償却資産(当該増設により増加した部分に限る。同号において同じ。)に対して課する各年度の固定資産税額(増設部分に係る操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額

(3)　承認地域経済牽引事業計画に基づき新設した倉庫等　当該倉庫等が操業日の属する月の翌月から5年間に認定事業者が当該倉庫等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額に相当する額及び当該倉庫等の土地、家屋又は償却資産に対して課する各年度の固定資産税額(操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額

(4)　承認地域経済牽引事業計画に基づき増設した倉庫等　当該増設した部分が増設部分に係る操業日の属する事業年度の開始の日から5年間に認定事業者が当該倉庫等において行う事業に関して納付すべき事業所税の資産割額に相当する額及び当該増設した倉庫等の土地、家屋又は償却資産に対して課する各年度の固定資産税額(増設部分に係る操業日の属する年度以後において最初に固定資産税を課することとなった年度以後3年度間以内で規則で定める期間におけるものに限る。)に相当する額

(1)　工場等の操業等を開始した日から起算して6年(消費者向け製品製造工場等建設奨励金に係る場合にあっては、10年)又は倉庫等の操業等を開始した日から起算して4年を経過する日までの間、第3条第1項の認定に係る建設計画(第4条の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)で定めた事業(密接に関連すると認められる事業への変更を含む。)を行うこと。

(2)　工場等の操業等を開始した日から起算して6年(消費者向け製品製造工場等建設奨励金に係る場合にあっては、10年)又は倉庫等の操業等を開始した日から起算して4年を経過する日までの間、第3条第1項の認定に係る建設計画で定めた従業員の数を著しく減じないこと(当該工場等又は倉庫等の操業等に従事していた従業員について、雇用のあっせんその他職業及び生活の安定に資するために必要な措置が講じられていると認められるときを除く。)。

(1)　工場等又は倉庫等の新設又は増設に係る工事に着手したとき。

(2)　工場等又は倉庫等の新設又は増設に係る工事が完了したとき。

(3)　工場等又は倉庫等の操業等を開始したとき。

(4)　工場等又は倉庫等の全部又は一部の操業等を休止し、又は廃止したとき。

(1)　建設計画の全部又は一部が著しく事実と異なるものであることが判明したとき。

(2)　第3条第5項の規定により付された条件に違反することが判明したとき。

(3)　正当な理由がなく、第15条に規定する報告又は調査を拒んだとき。

(4)　その者に奨励措置をとることが、奨励措置に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認められるとき。

(1)　第7条第1項の申請に係る奨励金の額が過大であることが判明したとき。

(2)　第7条第2項の規定により付された条件及び第13条の規定に違反することが判明したとき。

(3)　前条の規定により認定を取り消されたとき。

(1)　土地及び家屋　消費者向け製品製造工場等建設奨励金の最初の交付を受けた日から10年を経過する日までの間

(2)　償却資産　消費者向け製品製造工場等建設奨励金の最初の交付を受けた日から5年を経過する日までの間