(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年岡崎市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請等)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする議会における会派又は会派に属さない議員(以下「会派等」という。)は、議長を経由して年度当初速やかに政務活動費交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第3条　市長は、前条の規定により提出された政務活動費交付申請書又は政務活動費変更交付申請書の内容を審査し、政務活動費を交付(追加して交付する場合を含む。以下この条及び次条において「交付」という。)又は返還させることが適当であると認めたときは、議長を経由して政務活動費交付決定(変更)通知書を会派等に送付し、交付又は返還の決定を通知しなければならない。

(交付の請求)

第4条　前条の規定による交付の決定の通知を受けた会派等は、次の各号に掲げる月分の政務活動費の交付を請求するため、当該各号に定める期間内に政務活動費交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付時期等)

第5条　市長は、前条の政務活動費交付請求書の提出があった場合は、提出のあった日の属する月の翌月の末日までに会派等に政務活動費を交付するものとする。

(交付時期等の特例)

第6条　当該年度において市議会の議員の任期満了に伴う選挙が執行される等の事由により、前条までの規定により難い場合における政務活動費の交付手続、交付時期及び交付時期ごとに交付すべき額については、別に定めるところにより、特例を設けることができる。

(会計帳簿の保存)

第7条　条例第6条第1項に規定する経理責任者又は会派に属さない議員は、同条第2項に規定する会計帳簿を、条例第7条第1項又は第3項に規定する収支報告書の提出期限の翌日から起算して5年を経過する日が属する年度の末日まで保存しなければならない。

(返還の手続)

第8条　条例第9条に規定する規則で定める政務活動費の返還に係る手続は、第2条第2項に規定する政務活動費変更交付申請書に条例第7条に規定する収支報告書等を添付の上提出してするものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、別に定める。