2　月の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、その日の属する月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、その日の属する月分の政務活動費は交付しない。

4　基準日において会派からの脱会若しくは除名又は会派の解散により会派に属さない議員については、第1項の所属議員数に含まないものとする。

5　政務活動費の交付を受けようとする会派等は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動を生じた場合、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、その日の属する月)の末日までに、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、その日の属する月分)以後の政務活動費を会派の解散の日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、その日の属する月)の末日までに返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　経理責任者及び会派に属さない議員(以下「経理責任者等」という。)は、議長が定める政務活動費の収支に係る事項を記載した会計帳簿を備えなければならない。

3　経理責任者等は、政務活動費として支出をしたときは、その事実を証すべき目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の書面を徴さなければならない。ただし、社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合において、経理責任者等は、当該支出を証する書面として、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面を作成しなければならない。

5　経理責任者等は、第2項に規定する会計帳簿並びに第3項の規定により徴した領収書その他の書面及び前項の規定により作成した書面(以下「領収書等」という。)を、適正に保存しなければならない。

2　経理責任者等は、収支報告書を提出するときは、その支出に係る領収書等の写しを併せて提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は会派に属さない議員が会派に属することとなったとき若しくは議員でなくなったときは、経理責任者等であった者は、当該解散の日又は当該会派に属することとなった日若しくは当該議員でなくなった日から起算して10日以内に収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)を議長に提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により収支報告書等が提出されたときは、その写しを市長に送付するものとする。

2　議長は、会派等が第5条第2項に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲(次条において「経費の範囲」という。)その他この条例に規定する事項に違反すると認めるときは、その違反の是正又は改善のために講ずべき措置を勧告し、又は命ずることができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の岡崎市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。この場合において、この条例の施行の際、既に平成25年3月分として交付を受けた政務調査費にあっては、政務活動費とみなす。

(岡崎市議会基本条例の一部改正)

3　岡崎市議会基本条例(平成21年岡崎市条例第39号)の一部を次のように改正する。