(目的)

第1条　この条例は、気候変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにその影響が長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、脱炭素社会の推進に関し、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、気候変動対策の基本となる事項を定めることにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(次条第1項及び第6条第1項において「基本理念」という。)にのっとり、気候変動対策を総合的かつ計画的に推進するため、自ら率先してこれに取り組み、脱炭素社会の実現に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、気候変動対策の重要性について理解を深め、その事業活動に関し、当該対策を自主的かつ積極的に講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、気候変動対策の重要性について理解を深め、その日常生活において、当該対策を自主的かつ積極的に講ずるよう努めなければならない。

(実施計画の策定)

第7条　市は、気候変動対策を総合的かつ計画的に推進するため、当該対策の実施に関する計画を策定するものとする。

(脱炭素まちづくりの推進)

第8条　市は、市街地の整備その他のまちづくりに関する施策の実施に当たっては、事業者及び市民と連携し、及び協働して、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの利用、エネルギーの効率的な利用その他の環境への配慮が図られたまちづくりの推進に努めるものとする。

(促進区域の設定)

第9条　市は、法第21条第5項第2号に規定する促進区域を設定するものとする。

(建築物に係る温室効果ガスの排出の量の削減)

第10条　建築物の新築、増築又は改築をしようとする者は、当該建築物について、再生可能エネルギーの導入等、エネルギーの使用の合理化その他の温室効果ガスの排出の量の削減を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(再生可能エネルギーの利用)

第11条　事業者及び市民は、その事業活動又は日常生活において、優先的に再生可能エネルギーを利用するよう努めるものとする。

(地域環境と調和した再生可能エネルギーの発電)

第12条　市、事業者及び市民は、再生可能エネルギー発電設備(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。)を設置する際は、自然環境、生活環境その他の環境に及ぼす影響に鑑み、当該設備と地域環境が調和するよう努めるものとする。

(エネルギー使用量等の把握)

第13条　事業者は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動に伴うエネルギーの使用量及び温室効果ガスの排出の量の把握に努めるものとする。

(設備に係る温室効果ガスの排出の量の削減)

第14条　事業者は、その事業の用に供する設備について、温室効果ガスの排出の量の削減のための技術の進歩その他の事業活動を取り巻く状況の変化に応じ、温室効果ガスの排出の量の削減に資するものを選択し、又は使用するよう努めるものとする。

(環境物品等の選択)

第15条　市及び事業者は、その事業活動において、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、環境物品等を優先的に選択するよう努めるものとする。

(中小企業者の気候変動緩和策に係る計画の策定)

第16条　中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内に事務所を有するものをいう。)は、気候変動緩和策を計画的に推進するため、その事業活動に伴うエネルギーの使用の合理化その他温室効果ガスの排出の量の削減を図るための計画を作成するよう努めるものとする。

(環境に配慮した消費行動)

第17条　市民は、その日常生活において、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、環境物品等を優先的に選択するよう努めるものとする。

(環境に配慮した電気機器等の購入)

第18条　市民は、その日常生活において、電気機器、ガス器具その他のエネルギーを消費する機械器具を購入し、又は使用する場合には、温室効果ガスの排出の量がより少ないものを優先的に選択し、又は温室効果ガスの排出の量をより少なくする方法により使用するよう努めるものとする。

(公共交通機関又は自転車の利用等の推進)

第19条　市、事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動又は日常生活において、自動車等の使用に代えて、公共交通機関若しくは自転車の利用又は徒歩による移動に努めるものとする。

(温室効果ガスの排出の量の少ない自動車等の購入)

第20条　市、事業者及び市民は、自動車等を購入し、又は使用する際は、その使用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車等を購入し、又は使用するよう努めるものとする。

(エコドライブの推進)

第21条　自動車等を運転する者は、自動車等の適正な整備及び温室効果ガスの排出の量がより少ない運転の方法(次項において「エコドライブ」という。)の実施に努めなければならない。

(廃棄物の排出の抑制等)

第22条　事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動又は日常生活において、廃棄物の排出の抑制及び再生利用、物品等の再使用等資源の有効利用に努めるものとする。

(森林の保全)

第23条　市及び森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する者をいう。)は、相互に連携し、及び協働して、森林の適切な保全及び整備に努めるものとする。

(緑化の推進)

第24条　市、事業者及び市民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その所有し、又は管理する建築物及びその敷地の緑化に努めるものとする。

(気候変動適応策の推進)

第25条　市は、気候変動適応策を推進するものとする。

(熱中症の予防)

第26条　市は、気候変動適応策の推進のため、気候変動影響を踏まえた熱中症の予防及びその啓発に係る施策を推進するものとする。

(災害レジリエンスの強化)

第27条　市、事業者及び市民は、気候変動によって引き起こされる災害に対し、被害を最小化する防災力及び復旧復興する回復力を強化するものとする。

(事業者への気候変動対策の推進)

第28条　市は、気候変動影響を踏まえ、気候変動対策を推進する事業者へ必要な支援を行うよう努めるものとする。

(気候変動対策に関する教育及び学習の推進)

第29条　市は、教育機関、事業者及び民間団体と連携し、及び協働して、あらゆる機会を通じて、全ての年代に対し、気候変動対策に関する教育及び学習を推進するよう努めるものとする。

(気候変動対策の啓発)

第30条　市は、事業者及び市民が気候変動対策に関する関心と理解を深めることができるよう啓発活動及び広報活動の充実に努めるものとする。

(地球温暖化対策地域協議会に対する支援)

第31条　市は、法第40条第1項に規定する地域協議会であって市長が定めるものが気候変動対策の促進に向けた普及啓発、情報提供その他の活動を積極的に行うことができるよう必要な支援に努めるものとする。