岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

○岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

令和4年3月23日

条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項及び第3項の規定に基づき、市費負担教員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市費負担教員」とは、市立の小学校及び中学校の教諭及び講師で常時勤務のもの(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を除く。)をいう。

(給料)

第3条　市費負担教員には、別表第1に定める給料表(次項及び第3項において「給料表」という。)を適用する。

2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

3　新たに給料表の適用を受ける市費負担教員となった者の号給は、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　市費負担教員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、教育委員会規則で定めるところにより決定する。

(給料の調整額)

第4条　次に掲げる市費負担教員に対しては、その特殊性に基づき、教育委員会規則の定めるところにより給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(1)　特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級をいう。)を担任する市費負担教員

(2)　前号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める市費負担教員

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(特殊勤務手当)

第5条　学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務、修学旅行等若しくは対外運動競技等の引率指導業務又は学校の管理下において行われる部活動の指導業務であって、心身に著しい負担を与えるものとして教育委員会規則で定めるものに従事した市費負担教員には、特殊勤務手当として教員特殊業務手当を支給する。

2　教員特殊業務手当の額は、日額16,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

(義務教育等教員特別手当)

第6条　市費負担教員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　教育公務員特例法第13条第2項の条例で定める校務の種類は、教育公務員特例法施行規則(令和4年文部科学省令第21号)第1条各号に掲げる校務の種類(次項において「校務類型」という。)とする。

3　義務教育等教員特別手当の額は、職務の級及び号給の別に応じて、並びに市費負担教員が分掌する校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、月額8,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

4　前3項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(教職調整額の支給等)

第7条　市費負担教員(指導改善研修被認定者(教育公務員特例法第25条第1項の規定による認定を受けた者であって、当該認定の日から同条第4項の認定の日までの間にあるものをいう。第9条第2項において同じ。)を除く。次条及び第9条第1項において同じ。)には、その者の給料月額の100分の10に相当する額の教職調整額を支給する。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の教職調整額の支給を受ける者の給与に関し、岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号。第9条において「給与条例」という。)第1条の2第2項に規定する地域手当、期末手当、勤勉手当又は退職手当について給料をその算定の基礎とする場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を算定の基礎とする。

4　第1項の教職調整額の支給を受ける者の給与に関し、休職の期間中に給料が支給される場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を支給する。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第8条　市費負担教員については、正規の勤務時間(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条に規定する勤務時間をいう。以下この項において同じ。)の割振りを適正に行い、原則として正規の勤務時間を超える勤務及び次に掲げる日における正規の勤務時間中の勤務(次項において「時間外勤務」という。)は、命じないものとする。

(1)　勤務時間条例第5条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

(2)　勤務時間条例第6条第1項の規定により指定された代休日

2　市費負担教員に対し時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年政令第484号)第2号に規定する業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(給与条例の適用除外)

第9条　市費負担教員には、給与条例第7条の2、第15条及び第16条第2項の規定は、適用しない。

2　指導改善研修被認定者には、給与条例第7条の2の規定は、適用しない。

(教育委員会規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(教職調整額に関する経過措置)

3　次の表の左欄に掲げる期間における第7条第1項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


令和8年1月1日から同年12月31日まで	100分の5
令和9年1月1日から同年12月31日まで	100分の6
令和10年1月1日から同年12月31日まで	100分の7
令和11年1月1日から同年12月31日まで	100分の8
令和12年1月1日から同年12月31日まで	100分の9

附則(令和5年3月23日条例第12号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年12月23日条例第51号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年12月23日条例第76号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定、第9条に1項を加える改正規定並びに附則に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、令和8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項の規定による認定を受けた者であって同日の前日までに同条第4項の認定を受けていないものが当該認定を受けるまでの間における当該者に対する岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例の規定による教職調整額並びに岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の規定による時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の第7条第1項及び第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(給料表)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	217,900	239,500
2	220,400	242,000
3	222,800	244,500
4	225,100	247,000
5	227,400	249,500
6	229,700	251,900
7	232,000	254,400
8	234,200	256,900
9	236,500	259,400
10	238,700	261,000
11	241,000	262,700
12	243,200	264,300
13	245,500	266,000
14	247,600	267,400
15	249,800	268,800
16	251,900	270,300
17	254,100	271,700
18	255,900	272,900
19	257,700	274,100
20	259,400	275,400
21	261,100	276,700
22	262,500	277,800
23	263,800	279,000
24	265,000	280,200
25	266,300	281,500
26	267,400	283,300
27	268,500	285,000
28	269,600	286,700
29	270,900	288,500
30	272,000	290,500
31	273,100	292,800
32	274,100	295,000
33	275,300	297,300
34	276,300	299,500
35	277,300	301,800
36	278,400	303,900
37	279,700	306,000
38	280,600	307,900
39	281,600	309,900
40	282,700	311,700
41	284,000	313,600
42	285,100	315,500
43	286,200	317,300
44	287,400	319,100
45	288,300	320,800
46	289,100	322,700
47	289,900	324,400
48	290,700	326,000
49	291,300	327,700
50	292,200	329,400
51	292,900	331,300
52	293,600	333,000
53	294,400	334,300
54	295,200	336,300
55	295,800	338,100
56	296,600	339,900
57	297,300	341,500
58	298,100	343,500
59	298,900	345,200
60	299,500	346,900
61	300,100	348,700
62	300,900	350,400
63	301,600	352,200
64	302,100	353,900
65	302,800	355,600
66	303,500	357,000
67	304,100	358,300
68	304,800	359,600
69	305,500	361,200
70	306,200	362,700
71	306,800	364,200
72	307,500	365,800
73	308,000	367,100
74	308,600	368,600
75	309,400	370,200
76	309,900	371,600
77	310,500	373,000
78	311,100	374,600
79	311,700	376,100
80	312,300	377,600
81	312,800	379,000
82	313,400	380,300
83	314,000	381,600
84	314,600	382,900
85	315,000	384,100
86	315,400	385,300
87	315,900	386,400
88	316,400	387,600
89	316,800	388,600
90	317,300	389,700
91	317,800	390,800
92	318,300	392,000
93	318,600	393,100
94	319,100	394,200
95	319,600	395,300
96	320,000	396,400
97	320,300	397,400
98	320,700	398,400
99	321,100	399,300
100	321,500	400,300
101	322,000	401,100
102	322,300	402,100
103	322,600	402,900
104	322,900	403,800
105	323,100	404,700
106	323,400	405,600
107	323,700	406,500
108	323,900	407,400
109	324,100	408,300
110	324,300	409,300
111	324,600	410,200
112	324,900	411,100
113	325,100	411,700
114	325,300	412,700
115	325,500	413,600
116	325,800	414,500
117	326,200	415,300
118	326,400	416,000
119	326,700	416,900
120	327,000	417,700
121	327,200	418,300
122	327,400	419,000
123	327,600	419,700
124	327,900	420,300
125	328,200	420,900
126		421,700
127		422,200
128		422,800
129		423,400
130		424,000
131		424,500
132		425,000
133		425,300
134		425,700
135		425,900
136		426,200
137		426,500
138		426,800
139		427,100
140		427,400
141		427,700
142		428,000
143		428,300
144		428,600
145		428,800
146		429,100
147		429,400
148		429,600
149		429,900
150		430,200
151		430,500
152		430,700
153		430,900
154		431,200
155		431,500
156		431,700
157		431,900
158		432,200
159		432,500
160		432,700
161		432,900
162		433,200
163		433,500
164		433,700
165		433,900

別表第2(等級別基準職務表)


等級	基準となる職務
1級	講師の職務
2級	教諭の職務

◆	令和4年3月23日	条例第22号
◇	令和5年3月23日	条例第12号
◇	令和5年12月25日	条例第40号
◇	令和6年12月23日	条例第51号
◇	令和7年12月23日	条例第76号