岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

○岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

令和4年3月23日

条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項及び第3項の規定に基づき、市費負担教員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市費負担教員」とは、市立の小学校及び中学校の教諭及び講師で常時勤務のもの(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を除く。)をいう。

(給料)

第3条　市費負担教員には、別表第1に定める給料表(次項及び第3項において「給料表」という。)を適用する。

2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

3　新たに給料表の適用を受ける市費負担教員となった者の号給は、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　市費負担教員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、教育委員会規則で定めるところにより決定する。

(給料の調整額)

第4条　次に掲げる市費負担教員に対しては、その特殊性に基づき、教育委員会規則の定めるところにより給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(1)　特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級をいう。)を担任する市費負担教員

(2)　前号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める市費負担教員

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(特殊勤務手当)

第5条　学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務、修学旅行等若しくは対外運動競技等の引率指導業務又は学校の管理下において行われる部活動の指導業務であって、心身に著しい負担を与えるものとして教育委員会規則で定めるものに従事した市費負担教員には、特殊勤務手当として教員特殊業務手当を支給する。

2　教員特殊業務手当の額は、日額16,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

(義務教育等教員特別手当)

第6条　市費負担教員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の額は、職務の級及び号給の別に応じて月額8,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(教職調整額の支給等)

第7条　市費負担教員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

3　市費負担教員の給与に関し、岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号。第9条において「給与条例」という。)第1条の2第2項に規定する地域手当、期末手当、勤勉手当又は退職手当について給料をその算定の基礎とする場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を算定の基礎とする。

4　市費負担教員の給与に関し、休職の期間中に給料が支給される場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を支給する。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第8条　市費負担教員については、正規の勤務時間(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条に規定する勤務時間をいう。以下この項において同じ。)の割振りを適正に行い、原則として正規の勤務時間を超える勤務及び次に掲げる日における正規の勤務時間中の勤務(次項において「時間外勤務」という。)は、命じないものとする。

(1)　勤務時間条例第5条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

(2)　勤務時間条例第6条第1項の規定により指定された代休日

2　市費負担教員に対し時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年政令第484号)第2号に規定する業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(給与条例の適用除外)

第9条　市費負担教員には、給与条例第7条の2、第15条及び第16条第2項の規定は、適用しない。

(教育委員会規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和5年3月23日条例第12号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(給料表)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	181,500	198,000
2	183,000	200,200
3	184,600	202,300
4	186,200	204,600
5	187,800	206,700
6	189,700	208,900
7	191,600	211,000
8	193,500	213,200
9	195,300	215,400
10	197,400	217,900
11	199,500	220,300
12	201,500	222,500
13	203,600	225,000
14	205,700	226,700
15	207,900	228,200
16	210,000	229,800
17	212,300	231,500
18	214,400	232,900
19	216,700	234,100
20	218,600	235,400
21	220,900	237,200
22	222,500	238,900
23	224,100	240,600
24	225,600	242,300
25	227,100	243,800
26	228,200	245,900
27	229,400	247,800
28	230,600	249,800
29	232,100	251,500
30	233,700	254,000
31	235,200	256,400
32	236,700	258,900
33	238,100	261,300
34	239,700	263,800
35	241,500	266,100
36	242,900	268,400
37	244,200	270,600
38	245,700	272,900
39	247,100	275,400
40	248,500	277,500
41	249,900	279,900
42	251,200	282,200
43	252,400	284,500
44	253,700	286,600
45	255,100	288,800
46	256,400	291,000
47	257,600	293,200
48	258,800	295,100
49	259,900	297,300
50	261,200	299,000
51	262,600	300,900
52	263,600	302,600
53	264,700	303,900
54	266,100	306,000
55	267,200	307,900
56	268,200	310,000
57	269,200	312,000
58	270,200	314,200
59	271,300	316,400
60	272,300	318,700
61	273,200	320,800
62	273,900	323,200
63	274,600	325,400
64	275,300	327,600
65	276,000	329,700
66	277,200	331,300
67	278,300	332,800
68	279,400	334,300
69	280,800	336,100
70	282,200	338,100
71	283,400	340,200
72	284,700	342,100
73	285,500	344,000
74	286,400	346,000
75	287,400	348,000
76	288,500	349,900
77	289,400	351,600
78	290,400	353,500
79	291,500	355,200
80	292,400	357,000
81	293,200	358,800
82	294,000	360,600
83	294,800	362,000
84	295,600	363,600
85	296,600	364,900
86	297,400	366,500
87	298,100	368,000
88	298,900	369,600
89	299,800	370,900
90	300,700	372,200
91	301,700	373,600
92	302,400	375,000
93	302,700	376,400
94	303,400	377,800
95	304,100	379,000
96	304,800	380,100
97	305,600	381,100
98	306,400	382,200
99	307,200	383,200
100	307,900	384,100
101	308,600	384,900
102	309,000	385,900
103	309,500	386,900
104	309,900	387,800
105	310,100	388,600
106	310,400	389,500
107	310,700	390,500
108	310,900	391,400
109	311,100	392,200
110	311,300	393,200
111	311,600	394,100
112	311,900	395,100
113	312,100	395,700
114	312,300	396,600
115	312,500	397,500
116	312,800	398,400
117	313,100	399,300
118	313,300	400,000
119	313,700	400,800
120	314,000	401,600
121	314,200	402,200
122	314,400	403,000
123	314,600	403,800
124	314,900	404,500
125	315,200	405,100
126		405,800
127		406,300
128		406,900
129		407,700
130		408,300
131		408,800
132		409,300
133		409,600
134		409,900
135		410,200
136		410,500
137		410,800
138		411,100
139		411,400
140		411,800
141		412,100
142		412,400
143		412,700
144		413,000
145		413,200
146		413,500
147		413,800
148		414,000
149		414,200
150		414,500
151		414,800
152		415,000
153		415,200
154		415,500
155		415,800
156		416,100
157		416,300
158		416,600
159		416,900
160		417,100
161		417,300
162		417,600
163		417,900
164		418,100
165		418,300

別表第2(等級別基準職務表)


等級	基準となる職務
1級	講師の職務
2級	教諭の職務

◆	令和4年3月23日	条例第22号
◇	令和5年3月23日	条例第12号
◇	令和5年12月25日	条例第40号