地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項の規定により、市は、市長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(同法第243条の2の8第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「市長等」という。)の市に対する損害を賠償する責任を、市長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、市長等が賠償の責任を負う額から、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、次の各号に掲げる市長等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせる。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。