2　前項に定める員数は、副園長(幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この項において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の登録(以下この項において「登録」という。)を受けたものに限る。)、教頭(幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。)、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。

3　第1項第1号及び第2号に定める員数が学級数未満であるときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。

4　園長が専任でない場合は、原則として第1項に定める員数を1人増加するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

2　平成27年4月1日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第5条の規定の適用については、当分の間、同条中「面積以上とし、保育室又は遊戯室の面積は1.98平方メートルに満2歳以上の園児数を乗じて得た面積以上とする」とあるのは、「面積以上とする」と読み替えるものとする。

(幼保連携型認定こども園の職員配置等に係る特例)

3　第6条の規定による命令附則第3条及び第5条から第9条までの規定の適用については、命令附則第3条中「第5条第3項」とあるのは「岡崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例(令和元年岡崎市条例第36号。以下「条例」という。)第3条第2項」と、「同項の表備考第1号」とあるのは「同項」と、命令附則第5条中「第5条第3項本文」とあるのは「条例第3条第1項本文」と、「同項の表備考第1号」とあるのは「同条第2項」と、命令附則第6条及び第7条中「第5条第3項の表備考第1号」とあるのは「条例第3条第2項」と、命令附則第8条中「第5条第3項の表備考第1号に定める者について」とあるのは「条例第3条第2項に定める者について」と、「第5条第3項の表備考第1号に定める者による」とあるのは「同項に定める者による」と、命令附則第9条中「第5条第3項の表備考第1号」とあるのは「条例第3条第2項」と、「同項」とあるのは「同条第1項」と読み替えるものとする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。