(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。次条において「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(職員)

第3条　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。次条及び附則第2項において「省令」という。)第10条第1項の放課後児童支援員は、同条第3項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の長が行う研修を修了したもの(速やかに修了することを予定している者を含む。)でなければならない。

(その他の基準)

第4条　前条に定めるものを除くほか、第1条の基準は、省令に定めるところによる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。