(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づく養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準並びに社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第1項の規定に基づく軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法又は社会福祉法において使用する用語の例による。

(養護老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第3条　養護老人ホームに係る法第17条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条に定めるところによる。

(非常災害対策)

第4条　養護老人ホームは、非常災害に備え、災害時における飲料水、食料その他必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

(その他の基準)

第5条　前条に定めるものを除くほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号。以下この条及び附則第2項において「養護老人ホーム基準省令」という。)に定めるとおりとする。この場合において、養護老人ホーム基準省令第9条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第6条　特別養護老人ホームに係る法第17条第1項の条例で定める基準は、次条から第9条までに定めるところによる。

(準用)

第7条　第4条の規定は、特別養護老人ホームについて準用する。

(居室の定員)

第8条　特別養護老人ホーム(ユニット型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号。次条において「特別養護老人ホーム基準省令」という。)第32条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。)及び地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。)を除く。)の一の居室の定員は、1人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、入所者のプライバシーの確保に配慮した上で、2人以上4人以下とすることができる。

(その他の基準)

第9条　前2条に定めるものを除くほか、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、特別養護老人ホーム基準省令に定めるとおりとする。この場合において、特別養護老人ホーム基準省令第9条第2項(第42条、第59条及び第63条において準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第10条　社会福祉法第65条第1項の条例で定める基準は、次条及び第12条に定めるところによる。

(準用)

第11条　第4条の規定は、軽費老人ホームについて準用する。

(その他の基準)

第12条　前条に定めるものを除くほか、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第9条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。