ア　事業区域及び事業区域の境界線から水平距離で、事業区域に建設される予定建築物のうち、その高さが最も高いものの高さの2倍以内の区域

イ　事業区域及び事業区域に建設される予定建築物の高さが15メートル以上で、その建築により、テレビジョン放送の電波の著しい受信障害が生ずると机上検討図で予測される区域

ウ　事業区域及び事業区域の境界線から水平距離で、200メートル以内の区域

ア　(1)項ア及びイの区域

イ　事業区域及び事業区域の境界線から水平距離で、100メートル以内の区域

事業計画の概要、防災計画及び公害防止計画

用地売買、測量、実施設計、工事着手、工事完了、供用開始その他事業の実施に関する工程並びに操業工程及び操業内容

方位、事業区域、周辺の土地の形状、道路、鉄道、河川、施設等の状況

事業区域、造成等の箇所、各種施設の名称、位置及び規模、各種構造物の名称及び位置、道路の位置及び幅員、緑地の位置及び面積、消防施設の位置、駐車場の位置及び台数並びに排水調整施設の位置及び能力

事業区域内及び事業区域の周囲30メートルの区域内の土地所有者の住所及び氏名

造成行為がある場合、縦横断面図

造成行為がある場合、事業区域内土量及び搬入・搬出土量の計算書並びに搬入・搬出土量経路図

事業区域内に建築物がある場合

高さが18メートル以上の建築物がある事業

高さが15メートル以上の建築物がある事業

景観協議を兼ねる事業の場合、景観配慮チェックシート、現況写真(敷地及び周辺のもの)及び色彩立面図又は完成予想図

特定事業の種類に応じて必要な関係者の同意書

1　事業区域は、都市計画区域(都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域をいう。以下同じ。)内とすること。ただし、生産工程の一環として設置する必要がある自社廃棄物処理施設の設置並びにその構造及び規模の変更に係る事業については、この限りでない。

2　市街化区域(都市計画法第7条第2項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。)内において事業を行おうとするときの事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域又は工業専用地域内とすること。ただし、既に設置されている自社廃棄物処理施設について、その構造又は規模の変更により廃棄物処理法の規定による設置の許可を要することとなる場合は、この限りでない。

3　廃棄物の最終処分場にあっては、事業区域は、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業の用に供する取水施設から上流へ3,000メートルの範囲外、かつ、岡崎市土地利用基本計画(岡崎市土地利用基本条例(平成27年岡崎市条例第39号)第6条第1項の土地利用基本計画をいう。以下同じ。)に規定する水源保全地域の外とすること。ただし、廃棄物処理法の規定による設置の許可を要しない場合は、この限りでない。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の2(廃棄物処理法の規定による設置の許可を要しない施設にあっては、10分の1)以上とすること。ただし、既に設置されている施設の構造及び規模の変更であって、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる準工業地域、工業地域又は工業専用地域内とすること。ただし、市街化区域内において行う事業でその施設(積替え又は保管の場所を含む。)の面積の合計が100平方メートル未満の場合は、この限りでない。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域又は工業専用地域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の2(廃棄物処理法の規定による設置の許可を要しない施設にあっては、10分の1)以上とすること。ただし、既に設置されている施設の構造及び規模の変更であって、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

1　事業区域は、都市計画区域内とすること。ただし、生産工程の一環として設置する必要がある自社廃棄物処理施設の設置並びにその構造及び規模の変更に係る事業については、この限りでない。

2　市街化区域内において事業を行おうとするときの事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる準工業地域、工業地域又は工業専用地域内とすること

事業区域への出入口は、4メートル以上の幅員の道路に接すること。ただし、既に設置されている施設で能力、規模又は面積が増加しない場合を除くものとする。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる準工業地域、工業地域又は工業専用地域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯　水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

1　事業区域は、都市計画区域内とすること。

2　事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる商業地域又は近隣商業地域を基本とし、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる商業地域又は近隣商業地域以外を事業区域とする場合は、事業区域と隣地(道路その他の公共用地を含む。)との境界付近(出入口となる部分は除く。)に、4メートル以上の幅の緩衝緑地帯を設置すること。ただし、緩衝緑地帯を設置する以外の方法で周辺への環境配慮を行う場合は、この限りでない。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

事業区域は、都市計画区域内とすること。ただし、都市計画区域外における産業立地誘導地区(岡崎市土地利用基本計画に規定する産業立地誘導地区をいう。以下同じ。)の産業用の建築物に係る事業については、この限りでない。

4　一定の戸数の共同住宅の建設にあっては、必要な規模のごみステーション(家庭から排出される一般廃棄物を一時的に集積する場所をいう。以下同じ。)を確保すること。

5　単身用共同住宅(1区画(以下「住戸」という。)ごとに浴室(シャワー室を含む。)、便所及び台所(湯沸場を含む。)を設けた形式の住宅又はこれに類する事務所等で、かつ、住戸の専用面積(ベランダ、バルコニー、パイプスペース等の面積を除く。)が30平方メートル以下のものをいう。)以外の共同住宅の建設にあっては、住戸数が50戸以上になる場合は、別表第4の左欄に掲げる戸数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる1戸当たり基準面積以上の面積を有する他の用途と共用しない集会施設(集会室、押入、トイレ、出入口等で構成されている居住者が集合することを目的とした場所をいう。)を設置すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

事業区域への出入口は、9メートル以上の幅員の道路に接すること。ただし、既に設置されている施設で、能力、規模又は面積が増加しない場合を除くものとし、並びに、市長が交通上及び防災上の支障がないと認める場合は、当該道路の幅員に係る要件を緩和することができるものとする。

1　緑地面積は、敷地面積に対して100分の5以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

3　事業完了後において一定の戸数の住宅が建設されると見込まれるときは、必要な規模及び数のごみステーションを確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

事業区域は、都市計画区域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の2以上とすること。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

事業区域への出入口は、4メートル以上の幅員の道路に接すること。ただし、既に設置されている施設で能力、規模又は面積が増加しない場合を除くものとする。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

事業区域は、都市計画区域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の2以上とすること。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して100分の5以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

製造業に属する事業の用に供する工場にあっては、市街化区域内において事業を行おうとするときの事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる準工業地域、工業地域又は工業専用地域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して100分の5以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して100分の5以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

1　大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

2　事業区域において、地階を除く階数が4以上又は高さが15メートル以上の建築物を建築する場合は、はしご付消防自動車が進入できるよう進入路について消防長と協議し、必要な措置を講ずること。

事業区域への出入口は、4メートル以上の幅員の道路に接すること。ただし、既に設置されている施設で能力、規模又は面積が増加しない場合を除くものとする。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

緑地面積は、敷地面積に対して100分の5以上とすること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

工事中の災害を防止し、及び事業操業中の生活環境を保全するため、近隣住民の代表者から要望があるときは、工事及び事業に関する協定を締結するよう努めること。

1　事業区域は、都市計画区域内とすること。ただし、生産工程の一環として設置する必要がある自社廃棄物処理施設の設置並びにその構造及び規模の変更に係る事業については、この限りでない。

2　市街化区域内において事業を行おうとするときの事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域又は工業専用地域内とすること。ただし、既に設置されている自社廃棄物処理施設について、その構造又は規模の変更により廃棄物処理法の規定による設置の許可を要することとなる場合は、この限りでない。

緑地面積は、敷地面積に対して10分の2(廃棄物処理法の規定による設置の許可を要しない施設にあっては、10分の1)以上とすること。ただし、既に設置されている施設の構造及び規模の変更であって、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域又は工業専用地域内とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

1　事業区域は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域又は工業専用地域内とすること。

2　事業区域は、水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する取水施設から上流へ3,000メートルの範囲外及び岡崎市土地利用基本計画に規定する水源保全地域の外とすること。

1　緑地面積は、敷地面積に対して10分の1以上とすること。ただし、その計画の内容を勘案して市長がやむを得ないと認める場合は、その割合を緩和することができるものとする。

2　事業活動を行う上で必要な駐車場を確保すること。

事業区域の排水量が転用後において転用前より増加する場合は、排水調整施設を設置すること。なお、当該施設を設置するに当たって貯水容量を算出するための降雨量の基準は、毎時100ミリメートルの2時間分とする。

大規模な地震に対応した防火施設の整備について必要な措置を講ずること。

0.91平方メートル

0.85平方メートル

0.81平方メートル

0.78平方メートル

0.76平方メートル

0.75平方メートル