2　この条例において「特定事業」とは、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある事業で次に掲げるものをいう。

2　近隣住民は、特定事業者又は特定事業に係る行為を請け負った者との間に紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、紛争の解決に努めなければならない。

2　特定事業者は、近隣住民との間に紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、誠実に対応するとともに、円満な解決に努めなければならない。

2　市は、特定事業に伴って、特定事業者と近隣住民との調整が必要な場合は、適切に調整するよう努めなければならない。

2　特定事業者は、前項の説明会において総代又は近隣住民から要望された事項について、できる限りその要望を取り入れた計画にするよう努めなければならない。

3　特定事業者並びに総代及び近隣住民は、第1項の説明会が円滑に行われるよう互いに努めなければならない。

4　総代又は近隣住民の代表者は、第1項の説明会の最終回の日から起算して2週間以内に、当該特定事業者に対して、特定事業に対する要望を記載した書面(以下この条において「要望書」という。)を市長を経由して提出することができる。

5　市長は、要望書の提出があったときは、速やかに、当該要望書を特定事業者に送付するものとする。

6　市長を経由して要望書の送付を受けた特定事業者は、要望書の送付を受けた日から2週間以内に、当該要望書に対する回答を記載した書面(次項及び第8項において「回答書」という。)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、回答書の提出があったときは、速やかに、当該回答書を要望書を提出した総代又は近隣住民の代表者に送付するものとする。

8　市長は、必要があると認めるときは、説明会を開催した特定事業者に対し、回答書の説明のための総代及び近隣住民を対象とした説明会の開催を要求することができる。ただし、当該説明会については、要望書は提出できないものとする。

2　前項の規定は、特定事業者が第9条第1項の規定による通知を受けた日から特定事業が完了するまでの間に当該通知に係る特定事業の内容を変更しようとする場合について準用する。ただし、変更の内容が市長が認める軽微なものであるときは、この限りでない。

3　特定事業者が、第9条第1項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日後に、当該通知に係る特定事業に関する法令に基づく許可、認可等の申請若しくは届出を行おうとするとき、又は法令に基づく許可、認可等の申請若しくは届出を要しない特定事業であって当該特定事業に着手しようとするときは、改めて第1項本文の規定により協議しなければならない。ただし、特定事業者が当該2年を経過する日までに、その理由を添えて、当該申請若しくは届出を行うことができない旨又は特定事業に着手できない旨を市長に申し出て、その承認を受けたときは、この限りでない。

4　第1項本文の規定にかかわらず、大規模土地利用行為の事前協議をした特定事業について、前条第1項の規定による説明会開催後の事業計画の内容が、規則で定める変更事項に該当するものがない場合は、大規模土地利用行為の事前協議をした特定事業である旨を、市長に届け出るものとする。

2　特定事業に関する法令の許可、認可等に基づく地位が承継された場合において、被承継者がした第7条第1項本文の規定による協議又は同条第4項の規定による届出は、承継者がしたものとみなす。

3　市長は、第7条第4項の規定による届出があった場合は、その内容を速やかに確認し、その結果を当該届出に係る特定事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定によるあっせんの申出が、紛争の当事者の双方からあったとき又は当事者の一方からあり他方が当該申出に同意したときは、あっせんを行わなければならない。

3　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争の当事者を出頭させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

4　市長は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

2　市長は、前項の規定により勧告をした場合において、紛争の当事者の双方がその勧告を受諾したときは、第16条第1項に規定する岡崎市特定事業紛争調停委員会(次項において「調停委員会」という。)に調停を付託するものとする。

3　調停委員会は、紛争の当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その対象となる者に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　調停委員会は、5人以内の委員をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4　調停委員会の会議は、委員長が招集する。

5　調停委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

6　調停委員会においては、委員長が議長となる。

7　調停委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8　この条例に定めるもののほか、調停委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項は、調停委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第6条第1項の規定により説明会を開催する特定事業について適用し、施行日前に次項の規定による改正前の岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例(平成24年岡崎市条例第22号)第61条第1項の規定により説明会を開催した特定事業の手続については、なお従前の例による。

(岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の一部改正)

3　岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の一部を次のように改正する。

(岡崎市都市計画区域外における開発行為に関する条例の一部改正)

4　岡崎市都市計画区域外における開発行為に関する条例(平成17年岡崎市条例第147号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市生活環境保全条例の一部改正)

5　岡崎市生活環境保全条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。