(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市立幼保連携型認定こども園条例(平成28年岡崎市条例第46号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「1号認定子ども」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいい、「2号認定子ども」とは、同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをいう。

(定員)

第3条　こども園の定員は、次の表に掲げるとおりとする。

(学年及び学期)

第4条　こども園の学年は、4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

(開園時間並びに教育及び保育を行う時間)

第5条　こども園の開園時間は、午前8時から午後5時30分(土曜日にあっては、午後零時30分)までとする。

(延長保育時間)

第6条　園長は、保護者からの申出により、前条第1項の開園時間の範囲内において、同条第2項第2号に定める時間を延長して保育を行うことができる。

(休業日)

第7条　こども園の休業日は、次に掲げる日とする。

(教育及び保育の内容)

第8条　園長は、教育課程その他の教育及び保育の内容に関する全体的な計画を幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に基づき作成し、当該計画に基づき教育及び保育を行う。

(入園の時期)

第9条　こども園への入園の時期は、毎年4月とする。ただし、欠員があるときは、この限りでない。

(入園手続等)

第10条　こども園において教育及び保育を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、入園の申込書を市長に提出しなければならない。

(退園及び転園手続)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、入園児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入園児童の退園について、市長に届け出なければならない。

(休園手続)

第12条　教育・保育給付認定保護者は、1号認定子どもの入園児童を休園させようとするときは、その旨を園長に届け出なければならない。

(出席停止)

第13条　園長は、入園児童が感染症にかかり、又はそのおそれがあると認めたときは、出席を停止させることができる。

(卒園)

第14条　教育・保育給付認定子どもが小学校就学の始期に達したとき、教育及び保育の提供を終了するものとする。

(延長保育の申込み)

第15条　条例第4条第2号に規定する延長保育(以下「延長保育」という。)を利用しようとする2号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、延長保育の申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(延長保育の内容変更)

第16条　延長保育の利用内容を変更しようとする2号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、その旨を市長に届け出なければならない。

(延長保育の利用の取りやめ等)

第17条　延長保育の利用を取りやめようとする2号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、その旨を市長に届け出なければならない。

(一時預かり保育の保育期間等)

第18条　条例第4条第3号に規定する一時預かり保育(次条において「一時預かり保育」という。)の保育期間、保育時間及び休業日は、次のとおりとする。

(一時預かり保育の申込み)

第19条　一時預かり保育を利用しようとする1号認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、利用しようとする日の属する月の前月の10日までに、一時預かり保育の申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(災害対策)

第20条　園長は、非常災害その他急迫の事態に際し、執るべき措置について、あらかじめ計画を立て、必要な訓練を行わなければならない。

(虐待の防止等)

第21条　園長は、職員による園児への虐待を防止するため、必要に応じて、職員に対する研修その他の措置を講じるものとする。

(備える帳簿)

第22条　園長は、入園児童の家庭等の状況並びに入園中に行った教育及び保育の経過を記録した児童記録票を備えなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及びこども園の利用に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。