(趣旨)

第1条　この条例は、消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　消費生活センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(消費生活相談事務を行う日及び時間)

第3条　法第8条第2項第1号及び第2号の事務を行う日及び時間は、次に掲げる日を除く日の午前9時から午後4時までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、これを変更することができる。

(職員)

第4条　消費生活センターに、所長その他所要の職員を置く。

(消費生活相談員の配置)

第5条　消費生活センターには、法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされる者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第6条　消費生活センターは、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(職員に対する研修)

第7条　消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するよう努めるものとする。

(情報の安全管理)

第8条　消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。