(目的)

第1条　この条例は、市が、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)による医療の一部負担金の支払が困難な高齢者の健康の保持のために医療費を助成することにより、当該高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「高齢者」とは、法による医療に関する給付を受けられる者をいう。

(助成の要件)

第3条　市は、高齢者であり、次の各号のいずれかに該当する者に対し、医療に要する費用を助成する。

(居住地特例)

第4条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)をしたことにより、当該病院等の所在する場所(市外に限る。)に住所を変更したと認められる高齢者であって、当該病院等に入院等をした際市内に住所を有していたと認められるもののうち、前条第2項第2号に該当しないものについては、同項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成する。ただし、2以上の病院等に継続して入院等をしている高齢者であって、現に入院等をしている病院等(以下この項において「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下この項において「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(次項において「特定継続入院等高齢者」という。)については、この限りでない。

(後期高齢者福祉医療費受給者証)

第5条　前2条に規定する医療に要する費用の助成の要件に該当する者は、医療に要する費用の助成を受けようとするときは、申請書を市長に提出して後期高齢者福祉医療費受給者証の交付を受けなければならない。

(助成金の交付)

第6条　市長は、疾病又は負傷について法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、規則で定める手続に従い、前条第2項の後期高齢者福祉医療費受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、当該給付に際し受給資格者が自ら負担すべき額(法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の給付が行われたときは、その額を控除した額)を後期高齢者福祉医療費助成金(以下「助成金」という。)として交付する。

第7条　受給資格者が規則で定める手続に従い、指定医療機関等で医療を受けた場合には、市長は、助成金の交付に代えて、助成金として当該受給資格者に交付すべき額の限度において、当該指定医療機関等に支払うことができる。

(届出)

第8条　受給資格者は、住所、氏名その他規則で定める事項について変更があったときは、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第9条　助成金の交付を受けた者は、当該助成金の交付に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、交付を受けた助成金の額の限度において、当該助成金の金額に相当する金額を市に返還しなければならない。

第10条　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、市長は、その助成を行った金額に相当する金額の全部又は一部について、返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。