2　満3歳未満保育認定子ども(政令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る条例第3条第2項に規定する規則で定める額は、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の状況に応じ、別表に掲げる世帯の階層区分に基づき、同表に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、特定教育・保育給付認定保護者に該当する場合における別表の左欄に掲げるCからD2までの階層区分に属する世帯の満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、月額2,000円とする。

2　子どもを3人以上養育している世帯(別表の左欄に掲げるD2からD8の階層区分までに属する世帯に限る。)で、第3子以降の子が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している満3歳未満保育認定子ども(前項第2号の規定により利用者負担額を零とする者を除く。)であるときの当該満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、前条第2項の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の50を乗じて得た額(同表のD2の階層区分からD5の階層区分までに属する世帯については、零)とする。

3　特定被監護者等が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、別表の左欄に掲げるCからD1(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、D2)までの階層区分に属する世帯であるときは、前条第2項及び第3項並びに前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

2　前項の市町村民税の額を計算する場合において、当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない者にあっては、その者の所得を国内源泉所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第161条に規定する国内源泉所得をいう。)とみなして、市町村民税の額を計算するものとする。

2　前項の規定による利用者負担額の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、利用者負担額減免申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添え、市長に申請しなければならない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)による改正前の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「旧法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育、旧法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、旧法第29条第1項に規定する特定地域型保育、旧法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育については、第1条の規定による改正後の岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例施行規則別表備考の規定は、特定教育・保育等が行われた月が令和3年9月以後の場合における利用者負担額について適用し、特定教育・保育等が行われた月が同年8月以前の場合における利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。