○岡崎市風致地区内における建築等の規制に関する条例
平成26年12月24日
条例第47号
(趣旨)
第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第58条第1項の規定に基づき、風致地区内における建築等の規制に関し必要な事項を定めるものとする。
(許可を要する行為)
第2条 風致地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとする場合も同様とする。
(1) 建築物の建築その他工作物の建設
(2) 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の色彩の変更
(3) 土地の形質の変更(切土又は盛土により土地の物理的形状を変更すること(整地等を除く。)をいう。以下同じ。)
(4) 水面の埋立て又は干拓
(5) 木竹の伐採
(6) 土石の類の採取
2 市長は、前項の許可を与えようとする場合においては、都市の風致を維持するために必要な条件を付けることができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
(1) 都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う行為
(2) 国、県若しくは市町又は都市計画施設を管理することとなる者が、都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為
(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
(5) 建築物の移転で、移転に係る建築物の床面積が10平方メートル以下であるもの
(6) 次に掲げる工作物(当該工作物が建築物である場合を除く。)の建設
ア 風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物
イ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるもの
ウ 消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台
(7) 面積が10平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの
(8) 面積が10平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
(9) 次に掲げる木竹の伐採
ア 間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
エ 仮植した木竹の伐採
(10) 土石の類の採取で、当該採取による地形の変更が第7号の土地の形質の変更と同程度のもの
(11) 建築物等のうち、屋根、壁面、煙突、門、塀、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更
(12) 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートル以下であるもの
(13) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
ア 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
イ 建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア) 建築物の建築
(イ) 工作物のうち、当該敷地に存する建築物に附属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。)その他これらに類する工作物以外のものの建設
(ウ) 高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる土地の形質の変更
(エ) 高さが5メートルを超える木竹の伐採
(オ) 土石の類の採取で、当該採取による地形の変更が(ウ)の土地の形質の変更と同程度のもの
(カ) 建築物等の色彩の変更で、第11号に該当しないもの
エ 農林漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
(ア) 建築物の建築
(イ) 用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置
(ウ) 宅地の造成又は土地の開墾
(エ) 水面の埋立て又は干拓
(オ) 森林の択伐又は皆伐(林業を営むために行うものを除く。)
(1) 高速自動車国道若しくは道路法(昭和27年法律第180号)による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧(これらの道路とこれらの道路以外の道路(道路運送法(昭和26年法律第183号)による一般自動車道を除く。)とを連結する施設の新設及び改築を除く。)又は道路法による道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為
(2) 道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道(鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。)の造設(これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路(高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。)とを連結する施設の造設を除く。)又は管理に係る行為
(3) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為
(4) 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第12条第1項(同項第5号を除く。)に規定する業務に係る行為(前号に掲げるものを除く。)
(5) 砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為
(6) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行又は地すべり防止施設の管理に係る行為
(7) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行又は急傾斜地崩壊防止施設の管理に係る行為
(8) 森林法(昭和26年法律第249号)第5条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為並びに同法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為
(9) 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)
(10) 地方公共団体又は農林漁業を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)
(12) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業に係るものにあっては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(13) 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道の敷設(駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為
(14) 航空法(昭和27年法律第231号)による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー若しくは通信設備の設置又は管理に係る行為
(15) 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為
(16) 国又は地方公共団体が行う有線電気通信設備又は無線設備の設置又は管理に係る行為
(17) 電気通信事業法による認定電気通信事業の用に供する設備の設置又は管理に係る行為
(18) 放送法による基幹放送の業務の用に供する放送設備の設置又は管理に係る行為
(19) 電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為
(20) ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為
(21) 水道法(昭和32年法律第177号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法(昭和33年法律第79号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するために設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為
(22) 道路交通法(昭和35年法律第105号)による信号機の設置又は管理に係る行為
(23) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
(24) 愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号)第4条第1項の規定により指定された県指定有形文化財、同条例第24条第1項の規定により指定された県指定有形民俗文化財又は同条例第29条第1項の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
(25) 岡崎市文化財保護条例(昭和33年岡崎市条例第11号)第6条第1項の規定により指定された市指定有形文化財、同条例第25条第1項の規定により指定された市指定有形民俗文化財又は同条例第34条第1項の規定により指定された市指定史跡名勝天然記念物の保存に係る行為
(26) 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年法律第102号)第5条に規定する保全区域整備計画に基づく事業の執行に係る行為
(27) 都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為
(28) 自然公園法(昭和32年法律第161号)又は愛知県立自然公園条例(昭和43年愛知県条例第7号)による公園事業の執行に係る行為
(29) 鉱業法(昭和25年法律第289号)第3条第1項に規定する鉱物の掘採に係る行為
(30) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例(昭和48年愛知県条例第3号)又は岡崎市自然環境保全条例(平成20年岡崎市条例第22号)による保全事業の執行に係る行為
(風致地区の区分)
第6条 風致地区は、次の各号のいずれかの地区に区分するものとし、その区域は、市長が指定するものとする。
(1) 第1種風致地区(特に良好な自然的景観を有する樹林地、水辺地等の地区で、現存の風致を維持することが必要なものをいう。)
(2) 第2種風致地区(良好な自然的景観を有する樹林地、水辺地等の地区及びこれと一体となった良好な住宅地等の地区で、現存の風致を維持することが必要なものをいう。)
(3) 第3種風致地区(第1種風致地区及び第2種風致地区以外の地区をいう。)
2 市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、岡崎市都市計画審議会(岡崎市都市計画審議会条例(昭和44年岡崎市条例第38号)第1条に規定する岡崎市都市計画審議会をいう。)の意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の規定による指定をするときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。
(1) 建築物(仮設の建築物及び地下に設ける建築物を除く。)の建築については、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当すること。
ア 新築の場合
(エ) 新築される建築物の位置、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(カ) 新築される建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が6メートル以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。
イ 改築の場合
(イ) 改築後の建築物の位置、形態及び意匠が、当該改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
ウ 増築の場合
(エ) 増築後の建築物の位置、形態及び意匠が、当該増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(カ) 増築後の建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が6メートル以下であること。ア(カ)ただし書の規定は、この場合について準用する。
エ 移転の場合
(イ) 移転後の建築物の位置が、当該移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(2) 建築物以外の工作物(仮設の工作物及び地下に設ける工作物を除く。)の建設については、建設される工作物の位置、規模、形態及び意匠が、当該建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(3) 仮設の建築物の建築又は仮設の工作物の建設については、次に掲げる要件に該当すること。
ア 建築される仮設の建築物又は建設される仮設の工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
イ 建築される仮設の建築物又は建設される仮設の工作物の規模及び形態が、当該建築又は建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(4) 地下に設ける建築物の建築又は地下に設ける工作物の建設については、地下に建築される建築物又は地下に建設される工作物の位置及び規模が、当該建築又は建設の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(5) 建築物等の色彩の変更については、変更後の色彩が、当該変更の行われる建築物等の存する土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。
(6) 土地の形質の変更については、次に掲げる要件に該当すること。
イ 土地の形質の変更に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ウ 1ヘクタールを超える土地の形質の変更にあっては、次に掲げる行為を伴わないこと。ただし、(ア)に掲げる行為については、周辺の土地の状況により風致の維持に支障がないと認められる場合においては、この限りでない。
(イ) 区域の面積が1ヘクタール以上である森林で都市の風致の維持上特に枢要であるものとして、市長があらかじめ指定したものの伐採
エ 1ヘクタール以下の土地の形質の変更でウ(ア)に規定する切土又は盛土を伴うものにあっては、適切な植栽を行うこと等により当該切土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであること。
(7) 水面の埋立て又は干拓については、適切な植栽を行うこと等により、水面の埋立て又は干拓後の地貌が、当該水面の埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものであり、かつ、当該土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(8) 木竹の伐採については、次のいずれかに該当し、かつ、当該伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが少ないこと。
イ 森林の択伐
ウ 伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(第6号ウ(イ)の森林に係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘクタールを超えないもの
エ 森林である土地の区域外における木竹の伐採
(9) 土石の類の採取については、採取の方法が、当該採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(10) 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積については、堆積の方法が、当該堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
(1) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者
(2) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人(請負工事の下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者
(3) 第2条第1項の許可に付けた条件に違反している者
(4) 詐欺その他不正な手段により、第2条第1項の許可を受けた者
2 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、市長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置をその者が行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
(立入検査)
第9条 市長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合、その必要な限度において、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
3 前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(罰則)
第11条 第8条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
第12条 第2条第1項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
第13条 第9条第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(1) 県条例第2条の2第1項第1号の第1種風致地区 第6条第1項第1号の第1種風致地区
(2) 県条例第2条の2第1項第2号の第2種風致地区 第6条第1項第2号の第2種風致地区
(3) 県条例第2条の2第1項第3号の第3種風致地区 第6条第1項第3号の第3種風致地区
3 施行日前に県条例の規定により市長が行った処分その他の行為又は市長に対して行われた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。
附則(平成29年7月27日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表
地区 | 高さ(メートル) | 建ぺい率(パーセント) | 外壁の後退距離 | 緑地率(パーセント) | 切土又は盛土の高さ(メートル) | |
道路に接する敷地の境界線(メートル) | その他の敷地の境界線(メートル) | |||||
第1種風致地区 | 8 | 20 | 3 | 1.5 | 50 | 3 |
第2種風致地区 | 10 | 30 | 2 | 1 | 40 | 3 |
第3種風致地区 | 15 | 40 | 2 | 1 | 30 | 5 |