2　運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の規定による申請に関し、出産育児一時金の支給を受けようとする者が、あらかじめ病院、診療所又は助産所との間で出産育児一時金の支給の申請及び受取に係る代理契約を締結した場合は、愛知県国民健康保険団体連合会から当該出産に係る出産育児一時金の請求があったときに、同項の規定による申請があったものとみなす。この場合において、市長は、当該出産育児一時金を当該連合会に支払うものとする。

3　市長は、条例第4条第1項ただし書の規定により、第1項の規定による申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものであると認められるときは、12,000円を加算する。

2　前項の規定による申請は、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予申請書に、一部負担金の減免等を受けようとする理由を証明する書類その他市長が定める書類を添付して行うものとする。

3　市長は、一部負担金の減免等を承認し、又は却下したときは、当該申請者に対し、国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予決定(不承認決定)通知書を送付する。この場合において、一部負担金の減免等を承認したものについては、当該承認通知書に併せて国民健康保険一部負担金減額、免除、徴収猶予証明書を送付する。

4　一部負担金の減免等の承認を受けた者は、保険医療機関等(法第40条第1項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。)について療養の給付を受けようとするときは、前項後段の証明書を当該保険医療機関等に提出するものとする。

5　一部負担金の徴収猶予の承認を受けた者は、市長に対し誓約書を提出しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収の猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該一部負担金の徴収の猶予を取り消すとともに、徴収を猶予した一部負担金を一時に納付させるものとする。

2　前項第2号及び第3号に規定する生計を一にする子の年齢は、保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合は、その発生した日)における年齢とする。

2　前項の規定により事務を委任された者は、同項の事務を行う場合は、その身分を証明する徴収職員証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用期間の終期)

2　岡崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年岡崎市条例第28号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の申請)

3　条例附則第10条第1項又は第11条ただし書の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市国民健康保険規則第5条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に支給事由の生じた出産育児一時金について適用し、同日前に支給事由の生じた出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条第3項の規定は、前項第2号に掲げる規定の施行の日以後に支給事由の生じた出産育児一時金について適用し、同日前に支給事由の生じた出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。