(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この号及び次号において「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(岡崎市職員の公益的法人等への派遣に関する条例(平成13年岡崎市条例第32号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この号において「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(岡崎市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年岡崎市条例第7号)第2条の規定により自己啓発等休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号)第12条第3項又は岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)第27条の規定により給与を減額された期間

(5)　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)第14条の規定により給与を減額された期間

(6)　改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前条第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前条第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(次条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの