(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項及び第5項の規定に基づき、西三河都市計画八帖地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、良好な住環境を確保しつつ、本市の伝統的な地場産業であるみそ製造業を保護育成し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等を図ることを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により告示された西三河都市計画八帖地区計画において地区整備計画が定められた区域に適用する。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の定めるところによるほか、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(建築物の用途の制限)

第4条　第2条に規定する区域内においては、別表ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の用途の制限の緩和)

第5条　別表ア欄の計画地区のうちB地区においては、法第48条第10項の規定にかかわらず、原動機を使用する豆みそ製造工場及びそれに併設する豆みそ関連加工食品製造工場にあっては、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを建築することができる。

(建築物の容積率の最高限度)

第6条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第7条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表ア欄の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画の内外にわたる場合等の措置)

第8条　建築物の敷地が第2条に規定する区域の内外にわたる場合における第4条及び第5条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が当該区域に属さないときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第10条　市長がこの条例の規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。