(1)　大気汚染防止法第2条第1項第1号のいおう酸化物(以下「いおう酸化物」という。)に係るばい煙発生施設において発生し、排出口(ばい煙発生施設において発生するばい煙(大気汚染防止法第2条第1項に規定するばい煙をいう。)を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。)から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、その値は、次の式により算出したいおう酸化物の量以下とすること。

(2)　大気汚染防止法第2条第1項第2号のばいじん(以下「ばいじん」という。)に係るばい煙発生施設(大気汚染防止法施行規則第4条の規定によりばいじんの排出基準が0.1グラム以下と定められている施設並びに大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令(昭和60年総理府令第31号)附則第2項及び第4項において、当分の間、同条の規定を適用しないこととされている小型ボイラーを除く。)において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、その値は、温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートルにつき0.1グラム以下とすること。

(3)　いおう酸化物に係るばい煙発生施設で使用する重油その他の石油系の燃料は、いおう含有率1パーセント以下であるものとすること。ただし、排煙脱硫装置が設置されているばい煙発生施設に係るものについては、当該排煙脱硫装置の捕集効率に応じたものとすること。

(1)　排出水に含まれる有害物質(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第2条第1号から第23号まで、第25号及び第28号に掲げる物質をいう。以下同じ。)による汚染状態について、その値は、別表第2の左欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の右欄に掲げるとおりとすること。

(2)　排出水に含まれる有害物質以外のものによる汚染状態について、その値は、別表第3の左欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に掲げるとおりとすること。

(3)　排出水の温度は、周辺の公共用水域に生存する動植物に被害が生じないものとすること。

(4)　排出水の透視度について、その値は、日本産業規格K0102の9に定める方法により検定した場合における検出値が20度以上とすること。

(1)　食料品製造業

(2)　自動車整備業

(3)　機械器具製造業

(1)　建物又は工作物があるため、土壌の調査ができない土地であること。

(2)　表面がコンクリート、アスファルト等で覆われており、土壌の調査ができない土地であること。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　汚染に係る土地の所在地及び範囲

(3)　当該土地の汚染の原因となった特定有害物質の種類

(4)　土壌その他の試料の採取を行った地点、日時及び測定結果並びに当該調査を行った者の氏名又は名称

(5)　今後講ずる措置の内容

(1)　汚染された土地の所在地

(2)　調査がなされた場合にあっては、調査の実施年月日

(3)　当該土地の汚染の原因となった特定有害物質の種類

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　工場又は事業場の敷地の境界線における騒音について、その値は、別表第7の左欄に掲げる地域の区分ごとに同表の右欄に掲げるとおりとすること。

(2)　工場又は事業場の敷地が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地(以下「学校等敷地」という。)の周囲50メートルの地域内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域以外の地域に含まれる場合にあっては、当該学校等敷地の周囲50メートルの地域内の当該工場又は事業場の敷地の境界線における騒音の値は、前号の規定にかかわらず、別表第7の地域の区分に応じて定める値の上限値から5デシベルを減じた値以下とすること。

(3)　工場又は事業場の敷地が第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域又は田園住居地域に接する工業地域又は工業専用地域の当該接する境界線(以下「隣接境界線」という。)から当該工業地域又は工業専用地域内へ50メートルの範囲内に含まれる場合にあっては、当該隣接境界線から当該工業地域又は工業専用地域内へ50メートルの範囲内の当該工場又は事業場の敷地の境界線における騒音の値は、第1号の規定にかかわらず、別表第7の地域の区分に応じて定める値の上限値から5デシベルを減じた値以下とすること。

(1)　工場又は事業場の敷地の境界線における振動について、その値は、別表第8の左欄に掲げる地域の区分ごとに同表の右欄に掲げるとおりとすること。

(2)　工場又は事業場の敷地が学校等敷地の周囲50メートルの地域内の工業地域又は工業専用地域に含まれる場合にあっては、当該学校等敷地の周囲50メートルの地域内の当該工場又は事業場の敷地の境界線における振動の値は、前号の規定にかかわらず、別表第8の地域の区分に応じて定める値の上限値から5デシベルを減じた値以下とすること。

(3)　工場又は事業場の敷地が隣接境界線から当該工業地域又は工業専用地域内へ50メートルの範囲内に含まれる場合にあっては、当該隣接境界線から当該工業地域又は工業専用地域内へ50メートルの範囲内の当該工場又は事業場の敷地の境界線における振動の値は、第1号の規定にかかわらず、別表第8の地域の区分に応じて定める値の上限値から5デシベルを減じた値以下とすること。

(1)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車を当該緊急用務のために使用している場合

(2)　道路交通法第7条の規定により信号機の表示する信号等に従って自動車を停車する場合その他同法の規定により自動車を停車する場合

(3)　交通の混雑その他の交通の状況により自動車を停車する場合

(4)　人を乗せ、又は降ろすために自動車を停車する場合

(5)　自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室又は客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合

(6)　前各号に掲げるもののほか、当該自動車の原動機を停止しないことがやむを得ないものと認められる場合

(1)　対象とする区域の面積がおおむね1ヘクタール以上であること。

(2)　対象とする区域内にある土地、建物等の管理上の支障とならないこと。

(3)　法令に定められている基準及び既に認定を受けている市民環境目標と相反しないものであること。

(1)　環境活動を行うことを目的とする旨を規約で定めている市民団体

(2)　町又は字の区域その他の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体

(1)　岡崎市公害防止条例施行規則(昭和49年岡崎市規則第47号)

(2)　岡崎市空き缶等のごみの散乱の防止に関する条例施行規則(平成8年岡崎市規則第10号)