(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、家に閉じこもりがちな高齢者の自立生活の助長及び介護予防を図る施設(以下「ふれあいデイサービスセンター」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、ふれあいデイサービスセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　ふれあいデイサービスセンターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(業務)

第4条　ふれあいデイサービスセンターにおいては、次に掲げる業務を行う。

(利用時間)

第5条　ふれあいデイサービスセンターの利用時間は、午前9時から午後3時までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合に限り、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　ふれあいデイサービスセンターの休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、ふれあいデイサービスセンターの休館日を変更することができる。

(利用対象者)

第7条　ふれあいデイサービスセンターの施設を利用できる者は、原則として、市内に住所を有する65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に定める要介護認定及び同条第2項に定める要支援認定のいずれの認定も受けることができないものとする。

(利用の手続)

第8条　ふれあいデイサービスセンターの利用の手続は、規則で定める。

(使用料の納付)

第9条　ふれあいデイサービスセンターを利用する者は、ふれあいデイサービスセンター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第12条　ふれあいデイサービスセンターを利用する者は、故意又は過失によりふれあいデイサービスセンターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第13条　市長は、ふれあいデイサービスセンターの管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)にふれあいデイサービスセンターの管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。