2　前項の規定は、所長が法第11条の規定による措置を採った場合に準用する。

3　所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

4　所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を相談記録簿により明らかにしておかなければならない。

2　前項第1号又は第2号の依頼書の送付を受けた事業者は、便宜の供与又は養護について受託する場合はその旨を、便宜の供与又は養護について受託できない場合はその旨及びその理由を速やかに所長に通知しなければならない。

3　所長は、次の各号に掲げる場合には、在宅被措置者に対し、それぞれ当該各号に定める通知書を送付するものとする。

2　所長は、老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者決定通知書を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書を送付するものとする。

3　養護受託者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を所長に申し出なければならない。

4　養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失踪の届出義務者は、その旨を直ちに所長に通知しなければならない。

2　前項の依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について受託する場合はその旨を、入所又は養護について受託できない場合はその旨及びその理由を、速やかに所長に通知しなければならない。

3　所長は、入所等の措置を解除するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所・養護依頼解除通知書を送付するものとする。

4　前3項の規定は、入所等の措置を採っている被措置者(以下「被措置者」という。)について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

2　前項第1号による通知を受けた被措置者は、速やかに身元引受書を所長に提出するものとする。

2　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書を送付するものとする。

3　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受託等通知書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の規定による請求を受けたときは、これを審査し、当該請求をした者に対し、速やかに措置費を交付しなければならない。

2　法第10条の4第1項各号又は第11条第1項第2号の措置に要する費用は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する。

3　前項の規定による措置に要する費用に係る法第28条第1項の規定により徴収する費用の額は、当該措置に要する費用の額から法第21条の2の規定により支弁することを要しないとされた費用の額(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による給付を受けることができる者でないときは、これに相当する額)を除いた額とする。

4　前2項に規定する措置に要する費用を徴収することにより、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けることとなる者からは、当該措置に要する費用は徴収しない。

5　市長は、第1項及び第2項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)を、老人ホーム等費用徴収額決定・変更通知書により在宅被措置者若しくは被措置者又はこれらの者の扶養義務者に通知しなければならない。

6　徴収額は、当該月分をその月の翌月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)までに納付しなければならない。

2　前条第5項の規定は、前項の規定により徴収額を変更した場合に準用する。

2　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム変更届によらなければならない。

3　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止・休止届によらなければならない。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額の欄に掲げる額は、養護老人ホーム又は養護受託者の家庭における被措置者に係る場合にあっては、14万円を上限額とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成20年7月以後の月分の徴収額について適用し、同月前の月分の徴収額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成21年7月以後の月分の徴収額について適用し、同月前の月分の徴収額については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市身体障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定、第2条の規定による改正後の岡崎市知的障害者福祉法施行細則別表第1及び別表第2の規定、第3条による改正後の岡崎市児童福祉法施行細則別表第1から別表第6までの規定、第4条による改正後の岡崎市老人福祉法施行細則別表第2の規定並びに第5条による改正後の岡崎市母子保健法施行細則別表の規定は、平成24年7月以後の月分の徴収額、負担金額又は支払命令額(以下「徴収額等」という。)について適用し、同月前の月分の徴収額等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第1備考2(2)の改正規定(「及び第2項」を「及び第3項」に改める部分に限る。)、第2条中別表第2備考3の改正規定(「及び第2項」を「及び第3項」に改める部分に限る。)及び第3条中別表備考3(2)の改正規定(「及び第2項」を「及び第3項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。