(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行について、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設計者の資格を有する者であることを証する書類)

第2条　省令第7条第1項第5号の政令第22条各号に掲げる資格を有する者であることを証する書類は、次に掲げるものとする。

(土地の権利者の同意を得たことを証する書類)

第3条　省令第7条第1項第10号又は同条第2項第8号の法第12条第2項第4号の全ての同意を得たことを証する書類は、工事に関する施行同意書とする。

(住民へ周知させるための措置を講じたことを証する書類)

第4条　省令第7条第1項第11号又は同条第2項第9号の法第11条の規定に基づく措置を講じたことを証する書類は、次に掲げるものとする。

(工事の許可申請書又は届出書の添付書類)

第5条　省令第7条第1項第12号及び第63条第1項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(申請の取下げ)

第6条　法第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の許可の申請をした者は、当該許可を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第7条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、法第15条第2項又は第34条第2項の規定により法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされる者が、岡崎市開発行為の許可等に関する条例(平成28年岡崎市条例第63号)第10条の規定による届出をしたときは、この限りでない。

(緊急措置)

第8条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可(法第15条第2項又は第34条第2項の規定により、法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けたものとみなされる場合を含む。)を受けた者(第11条において「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る工事(法第16条第1項の許可若しくは同条第2項の規定による届出(同条第5項の規定により、同条第1項の許可又は同条第2項の規定による届出とみなされる場合を含む。)又は法第35条第1項の許可若しくは同条第2項の規定による届出(同条第5項の規定により、同条第1項の許可又は同条第2項の規定による届出とみなされる場合を含む。)に係る変更があったときは、その変更後のもの。第11条において「許可工事」という。)により災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じたときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、その旨を市長に届け出て、指示を受けなければならない。

(軽微な変更の届出)

第9条　法第16条第2項及び第35条第2項の規定による届出は、届出書に、次に掲げる書類を添付してしなければならない。

(定期報告書の添付書類)

第10条　省令第48条第1項及び第2項並びに第78条第1項及び第2項に規定するその他の書類は、工事の進捗状況を記載した図面とする。

(工事取りやめの届出)

第11条　許可を受けた者は、許可工事を取りやめたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事の許可に関する証明書の交付申請)

第12条　省令第88条の書面の交付を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び法に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。