2　前項第3号の場合において、降雨若しくは降雪のとき、又は実効湿度70パーセント以上で最小湿度50パーセント以上であるときは、同項の規定は適用しない。

3　発令した火災に関する警報は、火災予防上必要がないと市長が認めた場合は、解除する。

2　防火対象物の所有者、管理者又は占有者は、防火対象物について、法第17条第1項に規定する消防用設備等又は同条第3項に規定する特殊消防用設備等の新設、増設、移設、取替え又は改造に係る工事を施行しようとするときは、当該工事に着手しようとする日の10日前までに消防長に届け出なければならない。ただし、前項の規定による届出をした場合又は当該工事が軽微なものとして消防長が認めるものである場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により届け出る場合には、防火対象物の付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図、室内仕上表、消防用設備等及び特殊消防用設備等の関係図面その他消防長が必要と認める図面を添付しなければならない。

2　前項の証票の交付を受けようとする者は、申請書を消防長に提出しなければならない。

3　第1項の証票の交付を受けている者は、当該証票を毀損し、又は紛失したときは、申請書により、消防長に対し、証票の再交付を求めることができる。

4　第1項の証票を毀損したときの前項の申請に当たつては、同項の申請書に当該証票を添えなければならない。

5　第1項の証票の交付を受けている者は、次のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに消防長に当該証票を返納しなければならない。

2　消防長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、火災予防上支障がないと認めるときは、承認書を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第49条の2第2項ただし書の規定による指定催しの指定の求めは、依頼書を消防長に提出することにより行わなければならない。

2　条例第55条の2第3項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の公表の対象となる防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

1　この規則は、昭和38年2月1日から施行する。

2　岡崎市火災警報規則(昭和31年岡崎市規則第31号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成14年10月25日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表(3)項、(9)項、(14)項及び(15)項の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている消防職員の立入りの証票及び消防警戒区域立入許可の証票(以下「証票」という。)は、当該証票の有効期限の満了する日までの間は、この規則による改正後の岡崎市火災予防規則様式第1号又は様式第6号による証票とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市火災予防規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の岡崎市火災予防規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている消防職員の立入りの証票及び消防警戒区域立入許可の証票(以下「証票」という。)は、当該証票の有効期限の満了する日までの間は、この規則による改正後の岡崎市火災予防規則様式第1号又は様式第6号による証票とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定(「防火管理者」の次に「及び防災管理者」を加える部分に限る。)は平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。