2　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物については、この条例の規定は、適用しない。

2　事務所の用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超える建築物については、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、100,000平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に10,000平方メートルを加えた面積を当該事務所の用途に供する部分の床面積とみなして、前項の規定を適用する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定の適用について準用する。

3　戸数が400戸を超える共同住宅の用途に供する部分を有する建築物については、当該共同住宅の戸数のうち、400戸を超え800戸までの部分の戸数に0.5を、800戸を超える部分の戸数に0.25をそれぞれ乗じたものの合計に400戸を加えた戸数を当該共同住宅の戸数とみなして、第1項の規定を適用する。

4　前3項の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数は、前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

2　前項の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数は、前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第4条又は第6条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数(次項において「附置義務台数」という。)に0.3を乗じて得た台数(1台未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。同項において「普通車用区画台数」という。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき、幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上としなければならない。

3　前項の場合において、普通車用区画台数のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める台数については、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設として、利用居室(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する居室をいう。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設置し、かつ、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき、幅3.5メートル以上、奥行6メートル以上、はり下の高さ2.3メートル以上としなければならない。ただし、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。

4　第5条又は第7条の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき、幅3メートル以上、奥行7.7メートル以上、はり下の高さ3.2メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。ただし、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。

5　共同住宅の用途に供する部分を有する建築物については、前項本文の規定にかかわらず、第5条又は第7条の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数(特定用途(共同住宅を除く。)に供する部分の床面積がないものとして計算した台数とする。)に0.4を乗じて得た台数(1台未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき、幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上とすることができる。

6　第1項から第3項までの規定は、特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができると市長が認めるものについては、適用しない。

2　第4条から第7条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内にある市長が指定する駐車施設内に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

3　前2項の規定により駐車施設を設けようとする者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　第15条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、駐車場整備地区内において現に建築物の工事に着手している者に対する駐車施設の附置義務は、この条例による改正後の岡崎市駐車施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に建築物の用途の変更の工事に着手した者については、当該用途の変更についてこの条例による改正後の岡崎市駐車施設条例(以下「改正後の条例」という。)第4条又は第5条の規定により附置しなければならないこととされる駐車施設の台数がこの条例による改正前の岡崎市駐車施設条例第4条又は第5条の規定により設けなければならないこととされていた駐車施設の台数(以下「旧附置義務台数」という。)を超える場合は、改正後の条例第4条又は第5条の規定にかかわらず、旧附置義務台数以上の規模を有する駐車施設を附置すれば足りる。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市駐車施設条例の規定(第12条を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築物の新築、増築又は用途の変更(以下「新築等」という。)の工事に着手する者について適用し、同日前に新築等の工事に着手した者については、なお従前の例による。

3　施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の第8条第1項又は第2項の規定により駐車施設を設けようとする者は、同条第3項の規定にかかわらず、市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

4　改正前の第4条又は第5条(附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の規定により附置された駐車施設(改正前の第8条第1項又は第2項(附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)の規定により建築物又はその建築物の敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)に係る改正後の第12条の適用については、同条中「第4条から第7条まで」とあるのは「岡崎市駐車施設条例の一部を改正する条例(令和7年岡崎市条例第73号。以下この条において「令和7年改正条例」という。)による改正前の岡崎市駐車施設条例(以下この条において「旧条例」という。)第4条及び第5条(令和7年改正条例附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)」と、「第10条第1項又は第2項」とあるのは「旧条例第8条第1項又は第2項(令和7年改正条例附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。)」とする。

5　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。