2　この条例において「市街化区域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域をいう。

3　この条例において「組合設立発起人」とは、土地区画整理組合を設立しようとする者をいう。

2　前項の土地区画整理事業基本計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　第5条の規定は、土地区画整理組合に対する助成措置の指定について準用する。

2　前項の規定により利子補給金を交付することができる期間は、当該土地区画整理組合の設立について認可の公告があつた日から当該土地区画整理組合が保留地の最初の処分を行つた日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(補助金の特例)

2　助成措置の指定を受けた土地区画整理組合のうち、都市計画マスタープラン(本市の都市計画法第18条の2第1項に規定する基本方針をいう。)で定める広域観光交流拠点の整備と一体的に実施する必要があるものとして規則で定める土地区画整理事業を施行するものに補助金を交付する場合における第8条の規定の適用については、同条第1号中「第6号」とあるのは「第6号並びに附則第3項第1号から第3号まで」と、同号イ中「8メートルを超える区画道路」とあるのは「6メートル以上の区画道路」と、「8メートルを超える部分」とあるのは「4メートルを超える部分」と読み替えるものとする。

3　市長は、前項の規定の適用を受ける土地区画整理組合に対し、予算の範囲内において規則で定めるところにより、同項の規定により読み替えて適用する第8条の規定による補助金に加え、次に掲げる費用の全部又は一部を補助金として交付することができる。

4　附則第2項の規定により読み替えて適用する第8条の規定による補助金の額及び前項の規定による補助金の額の合計額の一土地区画整理組合ごとの限度額は、土地区画整理事業に要する費用の3分の2に相当する額とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市土地区画整理事業助成条例第9条第2項の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。