(趣旨)

第1条　この規則は、西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程(平成2年岡崎市条例第15号)第17条第1項及び第30条並びに西三河都市計画事業岡崎駅針崎若松土地区画整理事業施行規程(平成29年岡崎市条例第45号)第17条第1項及び第30条の規定に基づき、別に定めるもののほか、土地区画整理事業の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(同一の所有者の隣接画地の取扱い)

第3条　換地計画において換地及び清算金の額を定める場合において、隣接する2以上の画地で所有者が同一であるものについては、1の画地とみなす。

(基準地積の更正の申請)

第4条　西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程第17条第1項及び西三河都市計画事業岡崎駅針崎若松土地区画整理事業施行規程第17条第1項の規定による申請は、申請書によつてしなければならない。

(保留地の売買契約に係る入札の公告)

第5条　一般競争入札により保留地の売買契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に岡崎市広報、新聞、掲示その他の方法により公告の手続をするものとする。

(保留地の売買契約に係る入札保証金)

第6条　一般競争入札により保留地の売買契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして、その入札しようとする保留地1件につき10万円の入札保証金を納めさせなければならない。

(保留地の売買契約に係る一般競争入札の開札及び再度入札)

第7条　保留地の売買契約に係る一般競争入札の開札は、第5条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後、直ちに、入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

(保留地の売買契約に係る落札者の決定)

第8条　保留地の売買契約について一般競争入札に付する場合においては、予定価格の制限の範囲で最高の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とする。

(保留地買受の申込み)

第9条　随意契約により保留地の売買契約を締結しようとするときは、その相手方から申込書を提出させるものとする。

(保留地の売買契約書の作成)

第10条　保留地の売買契約を締結しようとする場合において、一般競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成するものとする。

(保留地の売買契約に係る契約保証金)

第11条　保留地の売買契約を締結するときは、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、随意契約により国又は地方公共団体等に譲渡する場合は、この限りでない。

(保留地の売払代金の納付)

第12条　保留地の売払代金は、当該保留地の引渡前にこれを納付させるものとする。

(清算金の通知)

第13条　法第110条第1項の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合は、清算金を徴収し、又は交付する者にその旨を通知するものとする。

(相殺の通知)

第14条　法第111条第1項の規定により徴収すべき清算金と交付すべき清算金と相殺する場合は、清算金を徴収し、又は交付する者にその旨を通知するものとする。

(清算金の分割徴収の納付の申請)

第15条　清算金の分割徴収の納付の申請をしようとする者は、申請書を施行者に提出しなければならない。

(清算金の分割徴収の納付の承認)

第16条　清算金の分割徴収の納付の申請を承認した場合は、申請者にその旨を通知するものとする。

(清算金の分割徴収の納付の取消し)

第17条　清算金の分割徴収の納付の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、未納額を一時に徴収することができる。

(清算金の供託)

第18条　法第112条第1項本文の規定により清算金を供託しようとするときは、あらかじめ当該宅地の所有者又は当該権利について先取特権、債権若しくは抵当権を有する者にその旨を通知するものとする。

(仮清算金の徴収及び交付)

第19条　第13条から前条までの規定は、仮清算金を徴収し、又は交付する場合について準用する。

(住所の変更の届出)

第20条　土地区画整理事業の施行地区内の宅地又はその宅地に存する工作物について権利を有する者は、その住所を変更した場合においては、その変更をした日から30日以内に施行者にその旨を届け出なければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。