○岡崎市生活環境等影響調査条例

平成12年6月26日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地の形状の変更により周辺地域の生活環境及び自然環境(以下「生活環境等」という。)に及ぼす影響が著しいものとなるおそれがある事業について、生活環境等に及ぼす影響を低減するために行う生活環境等影響調査の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「生活環境等影響調査」とは、対象事業を実施することに伴い生ずる生活環境等に及ぼす影響を調査、予測及び評価することをいう。

2 この条例において「対象事業」とは、生活環境等に及ぼす影響が著しいものとなるおそれがある土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)を伴う行為に係る区域の面積が10ヘクタール以上の事業をいう。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する事業

(2) 愛知県環境影響評価条例(平成10年愛知県条例第47号)第2条第2項に規定する事業

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置(法第9条第1項及び法第9条の3第8項に規定する変更を含む。)及び法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設の設置(法第15条の2の6第1項に規定する変更を含む。)に係る事業

(生活環境等影響調査の実施)

第3条 事業者は、対象事業を行おうとするときは、市長が定めるところにより生活環境等影響調査を行わなければならない。

(報告書の届出)

第4条 事業者は、前条に規定する生活環境等影響調査を行ったときは、当該調査の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)を市長に届け出るものとする。

(報告書の縦覧)

第5条 市長は、前条の規定による届出があった場合には、遅滞なく、報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

(縦覧の告示)

第6条 市長は、前条の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)、期間(以下「縦覧の期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称

(3) 対象事業が実施される場所

(4) 対象事業の種類

(5) 対象事業の規模

(6) 実施した生活環境等影響調査の項目

(7) 対象事業の実施に関し利害関係を有する者(以下「利害関係を有する者」という。)が生活環境等の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出することができる旨

(8) 意見書の提出先及び提出期限

(9) 意見書に記載すべき事項及び記載方法

(10) その他市長が必要と認める事項

(縦覧の場所及び期間)

第7条 縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(1) 岡崎市役所

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

2 縦覧の期間は、前条の規定による告示の日から1月間とする。

(意見書の提出)

第8条 第6条の規定による告示があったときは、利害関係を有する者は、前条第2項の規定による縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(意見書の提出先及び提出期限)

第9条 意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 岡崎市役所

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

(意見書の送付)

第10条 市長は、第8条に規定する期間を経過した後、対象事業を行おうとする者に対し、同条の規定により提出された意見書の写しを送付するものとする。

(市長の意見)

第11条 市長は、第8条に規定する期間を経過した後、対象事業を行おうとする者に対し、生活環境等の保全上の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(他の市町村との協議)

第12条 市長は、第4条に規定する届出があった場合において、当該事業の区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 対象事業に係る区域が他の市町村の区域にわたるとき。

(2) 対象事業に係る生活環境等に影響を及ぼすと認められる地域に、岡崎市の区域に属さない地域が含まれるとき。

(事業者の生活環境等の保全の配慮)

第13条 事業者は、第8条に規定する利害関係を有する者の意見書及び第11条に規定する市長の意見を勘案するとともに、生活環境等の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。

(生活環境等影響調査の特例事業への準用)

第14条 第3条から前条までの規定は、法第9条の3第1項又は第8項の規定により都道府県知事への届出を要することとされる一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場に限る。)の設置の場合について準用する。この場合において、第4条中「当該調査の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)」とあるのは「法第9条の3第1項に規定する調査の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類」と、第6条第2号中「対象事業」とあるのは「法第9条の3第1項又は第8項の規定により都道府県知事への届出を要することとされる一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)に限る。)」と、同条第4号中「対象事業」とあるのは「施設」と、同条第5号中「対象事業の規模」とあるのは「施設の設置に係る事業(以下「特例事業」という。)のうち焼却施設の設置に係る事業にあっては施設において処理する一般廃棄物の種類及び施設の能力、特例事業のうち一般廃棄物の最終処分場の設置に係る事業にあっては施設において処理する一般廃棄物の種類並びに埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量」と、第12条第1号中「に係る区域が他の市町村の区域にわたるとき」とあるのは「に係る区域が他の市町村の区域にわたるとき及び特例事業を他の市町村の区域で行おうとするとき」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第15条 災害その他非常の事態の発生により緊急に行う必要がある対象事業及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に行う必要がある対象事業については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2 この条例は、平成12年7月1日前に法令等に基づく事前の協議、許可、認可等の申請又は届出がされている対象事業については適用しない。

附 則(平成23年3月29日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

岡崎市生活環境等影響調査条例

平成12年6月26日 条例第36号

(平成23年4月1日施行)