2　前項の規定にかかわらず、扶助料は、心身障がい者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

2　前項の認定を受けた者が、扶助料の支給要件に該当しなくなつた後再びその要件に該当するに至つた場合において、その該当するに至つた後の期間に係る扶助料の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。

2　受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の申請をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、扶助料の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。

3　扶助料は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた扶助料又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の扶助料は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、その障がいの程度に応じて、届出のあつた日の属する月の翌月から扶助料の額を改定する。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前条」とあるのは「第7条第1項」と、「認定の申請」とあるのは「変更の届出」と、「その申請」とあるのは「その届出」と、「支給」とあるのは「改定」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、その障がいの程度の変更により扶助料の額に変更があることを確認したときは、当該確認をした日の属する月の翌月から当該扶助料の額を改定することができる。

2　扶助料は、心身障がい者の前年(1月から6月までの間に第5条第1項に規定する認定の申請をする者にあつては、前々年)の所得について、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)が課される場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める間、その支給を停止する。

2　扶助料の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、その指定する医師の診断又は精神若しくは障がいの状態の判定を受けるべきことを命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に扶助料の支給要件に該当している者又はこの条例の施行後昭和44年6月30日までの間に扶助料の支給要件に該当するに至つた者が、同年7月31日までの間に第5条第1項の認定の申請をしたときは、その者に対する扶助料の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月又はその者が扶助料の支給要件に該当するに至つた日の属する月の翌月から始める。

3　昭和44年4月から8月までの分の扶助料は、第6条第3項本文の規定にかかわらず、同年9月に支払う。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

4　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に額田郡額田町の区域内に住所を有しており、編入日以後引き続き市内に住所を有する者で、編入日の前日において受給資格者に該当するものについては、第6条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに市長に認定の申請をした場合に限り、同年1月分の扶助料から支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例第8条から第10条までの規定は、昭和43年以降の所得による支給の制限について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例第4条の規定は、昭和45年4月以降の月分の心身障害者福祉扶助料について適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉扶助料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例第8条、第9条及び第10条第2項の規定は、昭和44年以降の年の所得による支給の制限及び心身障害者福祉扶助料に相当する金額の返還について適用し、昭和43年以前の年の所得による支給の制限及び心身障害者福祉扶助料に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例第4条の規定は、昭和46年4月以降の月分の心身障害者福祉扶助料について適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉扶助料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年4月1日において障害者に係る扶助料の支給要件に該当する者が、同年4月30日までの間に第5条第1項の認定の申請をしたときは、その者に対する扶助料の支給は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年4月から始める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号及び第2条第5号の改正規定並びに附則第4項の規定は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(以下「新条例」という。)第9条、第10条第2項第2号及び第11条の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

3　昭和45年以前の年の所得による心身障害者福祉扶助料の支給の制限及び心身障害者福祉扶助料に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

4　昭和47年10月1日において新たに新条例第2条第1号に規定する重度障害者とされた者(監護者を必要とする者にあつては当該監護者)が、同月中にした新条例第5条第1項又は第7条第1項の認定の申請についてその認定を受けたときは、その者に対する心身障害者福祉扶助料の支給又はその額の改定は、新条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、同月から行なう。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(以下「新条例」という。)によつて新たに新条例第3条に規定する支給要件に該当する者が、昭和48年10月中にした新条例第5条第1項又は第7条第1項の認定の申請についてその認定を受けたときは、その者に対する心身障害者福祉扶助料の支給又はその額の改定は、新条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、同月から行なう。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による岡崎市心身障害者福祉扶助料条例の改正により新たにこの条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号に規定する心身障害者とされた者(監護者を必要とする者にあつては、当該監護者)が、昭和52年4月30日までにした改正後の条例第5条第1項又は第7条第1項の認定の申請についてその認定を受けたときは、その者に対する心身障害者福祉扶助料の支給又はその額の改定は、改正後の条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず同月から行う。

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　昭和54年7月以前の月分の心身障害者福祉扶助料の支給の制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　岡崎市遺児手当条例(昭和46年岡崎市条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月以前の月分の心身障害者福祉扶助料の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年3月以前の月分の心身障害者福祉扶助料の支給の制限については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定により新たに支給要件に該当することとなる者又はこの条例による改正前の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例第8条から第11条までの規定により心身障害者福祉扶助料の支給の制限を受けていた者で改正後の条例の規定により心身障害者福祉扶助料を支給されることとなるものが、平成4年5月31日までにした改正後の条例第5条第1項又は第7条第1項の認定の申請についてその認定を受けたときは、その者に対する心身障害者福祉扶助料の支給又はその額の改定は、改正後の条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月以降の月分から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3号に規定する心身障害者とされた者(監護者を必要とするものにあっては、当該監護者)が、平成10年6月30日までにした改正後の条例第5条第1項又は第7条第1項の認定の申請についてその認定を受けたときは、その者に対する心身障害者福祉扶助料の支給又はその額の改定は、改正後の条例第6条第1項又は第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月以降の月分から行うものとする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市心身障がい者福祉扶助料条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び第4条の規定は、平成22年8月以降の月分の心身障がい者福祉扶助料(以下「扶助料」という。)について適用し、同年7月以前の月分の扶助料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岡崎市心身障がい者福祉扶助料条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定による認定を受けている者は、この条例の施行の日において、その障害の程度に応じて、改正後の条例の規定による重度障がい者、中度障がい者又は軽度障がい者としての認定を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による認定を受けている者については、改正後の条例第3条第2項第4号の規定は、適用しない。