2　総合老人福祉センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

2　岡崎市総合老人福祉センターの名称に代えて用いる場合は、「高年者センター岡崎」と称する。

2　使用料の額は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　使用料の徴収方法は、規則で定めるところによる。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とし、指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従って誠実に総合老人福祉センターを管理しなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第6条から第8条までの規定の適用については、第6条第1項中「総合老人福祉センター使用料(以下「使用料」とあるのは「総合老人福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」と、同条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「定める額」とあるのは「定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額」と、第7条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条中「市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料」とあるのは「指定管理者は、市長の定める基準に従い、利用料金」とする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

1　この条例は、平成元年6月1日から施行する。

2　岡崎市養護老人ホーム設置条例(昭和39年岡崎市条例第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月25日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(介護予防サービスに係る使用料に関する経過措置)

2　平成29年3月31日(以下「基準日」という。)までに行われた地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る使用料については、なお従前の例による。

3　基準日において介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けていた被保険者が岡崎市総合老人福祉センター条例第3条第1項の総合老人福祉センター又は岡崎市地域福祉センター条例第3条の地域福祉センターを利用する場合の使用料については、当該要支援認定の有効期間(介護保険法第33条第1項に規定する有効期間をいう。)の末日又は平成30年3月31日のいずれか早い日までの間は、この条例による改正後の岡崎市総合老人福祉センター条例第6条第2項第1号及び岡崎市地域福祉センター条例第6条第2項第1号の規定は適用せず、この条例による改正前の岡崎市総合老人福祉センター条例第6条第2項第1号及び岡崎市地域福祉センター条例第6条第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。