2　この条例において「高校生等」とは、15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(特定子どもを除く。)をいう。

3　この条例において「特定子ども」とは、子どものうち18歳の者をいう。

4　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子ども(特定子どもを除く。)を現に監護するものをいう。

5　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「指定医療機関等」とは、健康保険法第86条第1項に規定する保険医療機関等その他の病院、診療所又は薬局で、市長が指定したものをいう。

2　市は、特定子どもに対し、その者に係る医療に要する費用(入院に係るものに限る。)を助成する。

3　前2項の規定にかかわらず、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該子どもに係る医療に要する費用については、助成しない。

2　特定継続入院等子どものうち、次の各号に掲げるものであつて、前条第3項第2号から第5号までのいずれにも該当しないものについては、同項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成する。

3　病院等に入院等をしたことにより、市外から市内に住所を変更したと認められる子ども(当該病院等に入院等をした際前2項の規定の適用を受けていた者を除く。)については、前条の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成しない。

2　市長は、前項の申請書に基づいて医療に要する費用の助成を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に子ども医療費受給者証を交付するものとする。

2　市長は、高校生等又は特定子どもの疾病又は負傷について社会保険各法による医療に関する給付(入院に係る療養の給付に限る。)が行われた場合において、当該高校生等の保護者又は当該特定子ども(以下この項及び次項において「保護者等」という。)の申請に基づき、医療に要する費用の助成を受けることができる者であることを確認したときは、保護者等に対し、当該給付に際し保護者等が自ら負担すべき額を助成金として交付する。

3　前2項の助成金の額は、現に受給資格者又は保護者等が負担した額を超えることができない。

2　前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し、助成金の交付があつたものとする。

2　受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和48年4月1日において第3条に規定する要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、第4条の規定の手続をとることができる。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町乳幼児医療費支給条例(昭和48年額田町条例第2号。以下「旧額田町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に旧額田町条例の規定により交付された乳幼児医療費受給者証は、第4条第2項の規定により交付された乳幼児医療費受給者証とみなす。この場合において、有効期間の取扱いについては、当該乳幼児の満6歳に達した日以後の最初の3月31日まで有効とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は同年8月1日から、次項から附則第4項までの規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例第5条の規定(幼児に係るものに限る。)及び第2条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第5条の規定(改正後の条例第2条第1項第4号に掲げる精神障害者に係るものに限る。)は、入院に係る平成5年4月1日以後に受けた医療について社会保険各法による医療に関する給付が行われたときから適用する。

(岡崎市心身障害者福祉扶助料条例の一部改正)

3　岡崎市心身障害者福祉扶助料条例(昭和44年岡崎市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市老人医療費助成条例の一部改正)

4　岡崎市老人医療費助成条例(昭和45年岡崎市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市母子家庭等医療費助成条例の一部改正)

5　岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年4月1日においてこの条例による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、同年3月1日以後、同年4月1日に改正後の条例に規定する助成の要件に該当することを条件として、当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

3　改正後の条例第5条及び第6条の規定は、平成6年4月1日以後に受けた医療について社会保険各法による医療の給付が行われたときから適用する。

(岡崎市心身障害者医療費助成条例の一部改正)

4　岡崎市心身障害者医療費助成条例(昭和48年岡崎市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市母子家庭等医療費助成条例の一部改正)

5　岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号)の一部を次のように改正する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成13年7月1日においてこの条例による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、乳幼児医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　平成14年10月1日においてこの条例による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例に規定する助成の要件に該当することとなった者で、現に岡崎市心身障害者医療費助成条例(昭和48年岡崎市条例第7号)第4条第2項の心身障害者医療費受給者証又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号)第4条第2項の母子家庭等医療費受給者証の交付を受けているものは、岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条第2項又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条第2項の規定にかかわらず、同日以後においても岡崎市心身障害者医療費助成条例の規定による心身障害者医療費助成金又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例の規定による母子家庭等医療費助成金の交付の対象者とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成16年7月1日においてこの条例による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、乳幼児医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成18年8月1日において第1条の規定による改正後の岡崎市老人医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第2条の規定による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第3条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項又は第4条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項にそれぞれ規定する居住地特例に該当することとなる者に係る医療に要する費用の助成を受けることができる者は、同日前においても、同日にこれらの条例に規定する居住地特例に該当することを条件として、それぞれ当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日(次項において「施行日」という。)において、この条例による改正後の岡崎市子ども医療費助成条例(次項において「改正後の条例」という。)に規定する助成の要件に該当することとなった者で、現に岡崎市心身障害者医療費助成条例(昭和48年岡崎市条例第7号)第4条第2項の心身障害者医療費受給者証又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号)第4条第2項の母子家庭等医療費受給者証の交付を受けているものは、岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条第2項又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条第2項の規定にかかわらず、同日以後においても岡崎市心身障害者医療費助成条例の規定による心身障害者医療費助成金又は岡崎市母子家庭等医療費助成条例の規定による母子家庭等医療費助成金の交付の対象者とする。

3　施行日において改正後の条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、子ども医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市子ども医療費助成条例の規定は、令和2年9月1日以後に受けた医療に要する費用の助成について適用し、同日前に受けた医療に要する費用の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において特定対象者である者及び民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)附則第3条第2項の規定により婚姻をした者については、この条例による改正後の岡崎市子ども医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。