(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年岡崎市条例第40号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(所得の範囲等)

第2条　条例第2条第1項及び第2項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

(父母のない児童の範囲)

第3条　条例第2条第4項に規定する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)附則第3条第1項に規定する父母のない児童は、次に掲げる児童とする。

(受給者証の交付申請)

第4条　条例第4条第1項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(受給者証の更新申請等)

第5条　母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、市長の定めるところにより母子家庭等医療費受給者証交付(更新)申請書に前条各号に掲げる書類を添え、これを市長に提出して受給者証の更新を申請することができる。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、受給者証を損傷し、汚損し、又は亡失したときは、母子家庭等医療費受給者証再交付申請書を市長に提出して、その再交付を申請することができる。

(届出事項及び届出の手続)

第7条　条例第7条第1項に規定する規則で定める事項は、医療に関する給付に係る次に掲げる事項とする。

(受給資格喪失の届出)

第8条　受給者(第3号に該当するときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する死亡の届出義務者)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由が生じた日から14日以内に、母子家庭等医療費受給資格喪失届を市長に提出しなければならない。

(受給者証の添付)

第9条　受給者の住所及び氏名の変更の届書並びに前条の規定による届書には、受給者証を添えなければならない。ただし、受給者証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて受給者証に代えることができる。

(助成金交付の申請)

第10条　母子家庭等医療費助成金の交付を受けようとする者は、母子家庭等医療費助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(受療の手続)

第11条　受給者は、条例第6条第1項の規定により医療を受けようとするときは、指定医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて被保険者証若しくは組合員証又は受給者証を提出することができない者であつて、受給者であることが明らかなものについては、この限りでない。

(第三者の行為による被害の届出)

第12条　受給者は、医療に要する費用の助成の原因となる疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるときは、速やかに第三者行為による被害届を市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び母子家庭等医療費助成に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年4月1日から施行する。