2　この条例において「配偶者のない男子」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)と死別した男子であつて現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下この項において同じ。)をしていないもの及びこれに準ずる次に掲げる男子で児童を現に扶養しているもので、前年の所得(1月から10月までの間に受けた医療に要する費用の助成については、前々年の所得)が児童扶養手当法施行令第2条の4第2項に定める額未満であるものをいう。

3　この条例において「児童」とは、18歳以下の者(18歳の者にあつては、18歳に達する日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。以下同じ。)をいう。

4　この条例において「父母のない児童」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない児童のうち、18歳以下の者をいう。

5　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「指定医療機関等」とは、健康保険法第86条第1項に規定する保険医療機関等その他の病院、診療所又は薬局で、市長が指定したものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者のない女子若しくは配偶者のない男子若しくはその者が扶養する児童又は父母のない児童(以下「母子等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該母子等については、医療に要する費用を助成しない。

2　特定継続入院等母子等のうち、次の各号に掲げるものであつて、前条第2項第2号から第7号までのいずれにも該当しないものについては、同項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成する。

3　病院等に入院等をしたことにより、市外から市内に住所を変更したと認められる母子等(当該病院等に入院等をした際前2項の規定の適用を受けていた者を除く。)については、前条第1項の規定にかかわらず、医療に要する費用を助成しない。

2　市長は、前項の申請書に基づいて医療に要する費用の助成を受けることができる者であることを確認したときは、申請者に母子家庭等医療費受給者証を交付するものとする。

2　前項の助成金の額は、現に受給資格者が負担した額を超えることができない。

2　前項の規定による支払があつたときは、当該受給資格者に対し、助成金の交付があつたものとする。

2　受給資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。ただし、次項の規定は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和53年11月1日において第3条に規定する要件に該当することとなる者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、第4条の規定の手続を執ることができる。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年額田町条例第27号。以下「旧額田町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に旧額田町条例の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証は、第4条第2項の規定により交付された母子家庭等医療費受給者証とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は同年8月1日から、次項から附則第4項までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

3　昭和61年8月1日において第2条の規定による改正後の岡崎市老人医療費助成条例、第3条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例又は第4条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例にそれぞれ規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、同年7月1日以後、同年8月1日にこれらの条例に規定する助成の要件に該当することを条件として、当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成3年8月1日においてこの条例による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、同年7月1日以後、同年8月1日に改正後の条例に規定する助成の要件に該当することを条件として、当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成18年8月1日において第1条の規定による改正後の岡崎市老人医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第2条の規定による改正後の岡崎市乳幼児医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項、第3条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項又は第4条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条の2第1項若しくは第2項にそれぞれ規定する居住地特例に該当することとなる者に係る医療に要する費用の助成を受けることができる者は、同日前においても、同日にこれらの条例に規定する居住地特例に該当することを条件として、それぞれ当該受給者証の交付を受けるための必要な手続を執ることができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市心身障害者医療費助成条例第3条第2項第6号の規定及び第2条の規定による改正後の岡崎市母子家庭等医療費助成条例第3条第2項第5号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成30年10月以前に受けた医療に要する費用の助成については、なお従前の例による。