(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。第5条において「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第2号、第3号及び第5号並びに第9条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかに当該被保護者の居住地を所管する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(居住地の移転)

第4条　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、速やかに保護の変更又は廃止の決定を行い、前条の例により新居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の申請等)

第5条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書及び省令第1条第5項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、保護の変更の申請又は葬祭扶助の申請をする場合において福祉事務所長が必要でないと認める書類については、この限りでない。

(書類の提出)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定による申請をした者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(検診命令等)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書を交付しなければならない。

(入所又は利用の依頼等)

第8条　福祉事務所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所・利用依頼(委託)書を送付しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　福祉事務所長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合には、法第24条第3項の規定による保護の開始の決定(同条第9項において準用する同条第3項の規定又は法第25条第2項の規定による保護の変更の決定を含む。)を通知する書面又はこれに代わるものの提示を求めるものとする。

(保護施設事業開始届)

第10条　保護施設の管理者は、当該保護施設の事業を開始したときは、保護施設事業開始届に次に掲げる書類を添付して、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(保護施設業務報告)

第11条　保護施設の管理者は、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(改善命令等による措置結果の報告)

第12条　社会福祉法人又は日本赤十字社は、法第45条第2項の規定により保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、その処分に基づいて採つた措置について、措置結果報告書を処分を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(就労自立給付金)

第13条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、福祉事務所長は、当該被保護者にその旨を通知するものとする。

(進学準備給付金)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、福祉事務所長は、当該被保護者にその旨を通知するものとする。

(繰替支弁)

第15条　市長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁をしたときは、支出した日の属する月の翌月末までに、生活保護費繰替支弁金計算書に支出に関する証拠書類の写しを添えて、当該都道府県又は市町村にその費用の弁償を請求しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び生活保護に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。