2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて市指定文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議し、並びにこれらの事項について教育委員会に建議する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、あらかじめ、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

5　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による愛知県指定有形文化財の指定があつたときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項において準用する前条第3項又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、市指定有形文化財の所有者は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合においては、前条第3項の規定は、適用しない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が市指定有形文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　教育委員会は、市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限つて、市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、前項の規定による公開及び公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項又は第2項の規定による出品又は公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

5　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、その市指定有形文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、市指定有形文化財が所有者又は管理責任者の責めに帰すべき事由によつて滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足るものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

5　前項の規定による追加認定には、第3項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4　市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第18条第1項の規定による愛知県指定無形文化財の指定があつたときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第6条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第6条第3項及び第4項並びに第7条第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第24条第1項の規定による愛知県指定有形民俗文化財若しくは愛知県指定無形民俗文化財の指定があつたときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第7条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る市指定有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による指定には、第6条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第29条第1項の規定による愛知県指定史跡、愛知県指定名勝若しくは愛知県指定天然記念物の指定があつたときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第6条第3項及び第4項並びに第7条第5項の規定を、前項の規定による指定の解除には、第7条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の規定により市指定史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該市指定史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。この場合には第8条第3項の規定を準用する。

2　教育委員会は、市指定史跡名勝天然記念物が、損傷し、又は衰亡している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し、その復旧について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の場合には、第13条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

2　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町文化財保護条例(昭和42年額田町条例第14号。以下「旧額田町条例」という。)の規定により指定された文化財は、この条例の相当規定により指定された文化財とみなす。

3　編入日前に旧額田町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の岡崎市文化財保護条例に基づいてした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の岡崎市文化財保護条例(以下「改正後の条例」という。)中これに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によつてしたものとみなす。

3　市指定有形文化財又は市指定史跡名勝天然記念物の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例第14条又は第40条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(岡崎市屋外広告物条例の一部改正)

2　岡崎市屋外広告物条例(平成14年岡崎市条例第57号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後最初に任命される岡崎市文化財保護審議会の委員の任期は、この条例による改正後の岡崎市文化財保護条例第5条第2項の規定にかかわらず、平成19年5月19日までとする。