(趣旨)

第1条　この訓は、岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号。以下「条例」という。)、岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和42年岡崎市規則第15号)及び岡崎市技能業務職員就業規則(昭和42年岡崎市規則第19号)の規定に基づき、教育委員会職員の勤務時間、休憩時間及び週休日(以下「勤務時間等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓において「教育委員会職員」とは、教育委員会の事務局及び教育機関に置く職員で一般職に属する者(臨時及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を除く。)をいう。

(勤務時間等)

第3条　教育委員会職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとし、その間に1時間の休憩時間を置くものとする。

(勤務時間等の特例)

第4条　所属長は、職務の特殊性その他の理由により特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、教育委員会職員の勤務時間等の割振りを定めることができる。この場合において、所属長は、事前に教育政策課長の合議を経て、教育長の承認を得なければならない。

(特別の勤務に従事する職員の勤務時間等)

第5条　特別の勤務に従事する教育委員会職員(次条から第8条までに規定する職員を除く。)の勤務時間等の割振りは、第3条の規定にかかわらず、別表の左欄に掲げる特殊勤務職員の種類の区分に応じて同表の右欄に掲げる勤務時間等とする。

(育児短時間勤務職員等の勤務時間等)

第6条　条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等の勤務時間等の割振りは、第3条の規定にかかわらず、当該職員の育児短時間勤務等の内容に従い、所属長が定めるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間等)

第7条　条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり31時間又は19時間30分のいずれかとする。

(任期付短時間勤務職員の勤務時間等)

第8条　条例第2条第4項に規定する短時間勤務職員の勤務時間等は、第3条の規定にかかわらず、所属長が定めるものとする。

(勤務時間等の割振りの特例)

第9条　第5条の規定にかかわらず、小学校に勤務する教育委員会職員のうち教諭及び講師にあっては、学校運営上必要やむを得ない場合は、4週間を平均し、1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において事前に明示して勤務時間等を割り振ることができる。第5条の規定にかかわらず、小学校に勤務する教育委員会職員のうち教諭及び講師にあっては、学校運営上必要やむを得ない場合は、4週間を平均し、1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において事前に明示して勤務時間等を割り振ることができる。

(服務)

第10条　岡崎市職員服務規程(昭和44年岡崎市訓第1号)第3条から第16条までの規定は、教育委員会の事務局及び教育機関に置く職員で一般職に属する職員(市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員を除く。)の服務について準用する。

(委任)

第11条　この訓に定めるもののほか、この訓の施行に関し必要な事項は、所属長がそれぞれ所属職員について定める。