2　前項の市税の賦課及び徴収に必要な事項の内容は、所管課長が定めるものとする。

3　所管課長は、第1項の固定資産課税台帳その他の課税台帳の全部又は一部の備付けを電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の備付けをもつて行うことができる。

2　個人の市民税を特別徴収の方法によつて徴収する場合におけるその決定については、前項第1号中「課税標準等(課税標準額又は課税標準数量及び課税標準額から控除する金額をいう。以下同じ。)、納付すべき税額等(納付すべき税額(2以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付されることとされた場合においては、その分割金額を含む。)及び納付すべき税額の計算上控除する金額をいう。以下同じ。)及び納期又は納期限」とあるのは「課税標準等(課税標準額又は課税標準額から控除する金額をいう。)及び納付すべき税額等(納付すべき税額(6月分と7月分以降に区分された月割額を含む。)及び納付すべき税額の計算上控除する金額をいう。)」と、同項第2号中「課税標準等、納付すべき税額等及びその決定前の納付すべき税額がその決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する納付すべき税額並びにその決定の日以後に到来する納期がない場合において直ちに徴収することとなるときにあつては、納期限」とあるのは「課税標準等(課税標準額及び課税標準額から控除する金額をいう。)、納付すべき税額等(納付すべき税額(6月分から翌年5月分までに区分された月割額を含む。)及び納付すべき税額の計算上控除する金額をいう。)及びその決定前の納付すべき税額がその決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する納付すべき税額」とする。

3　第9条第3項の徴収ファイルに、収納済額、収納年月日その他所管課長が徴収に必要と認める事項(以下「収納管理事項」という。)について記録しないとした場合における前2項の決定については、収納管理事項が明らかとなる徴収簿を作成し、当該徴収簿を市税の徴収を担当する徴税吏員に提出しなければならない。

2　所管課長は、申告納税方式による市税について更正の処分をした場合には、当該更正に係る申告書にその旨を付記し、徴収原簿につづらなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項の場合について準用する。

2　第4条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の場合において、その調定書には、市税である旨を明らかにしなければならない。

2　賦課ファイルには、市税の賦課及び徴収(督促及び滞納処分に関するものを除く。)に関し所管課長が情報処理(電子計算機を使用して、情報につき計算、検索その他これらに類する処理を行うことをいう。次項において同じ。)を必要とする事項を記録する。

3　徴収ファイルには、市税の督促及び滞納処分に関し所管課長が情報処理を必要とする事項を記録する。

2　所管課長は、前項本文に規定する県民税あん分計算書又は同項ただし書の場合における愛知県県税規則(昭和25年愛知県規則第58号)第34号様式の2による年度末個人県民税賦課状況報告書に基づき、個人の市民税に係る収入及び個人の県民税に係る収入に区分するための手続を執らなければならない。

2　所管課長は、前項の手続を執つた場合は、整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を債権管理簿に記載するとともに、不納欠損として整理した内容を、会計管理者に通知しなければならない。

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和40年3月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用する。

1　この訓令は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

3　岡崎市決裁規程(昭和38年岡崎市訓令第6号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める用紙に相当する従前の用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現にこの訓令に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この訓令は、平成2年12月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年11月8日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。