2　福祉部国保年金課に勤務を命ぜられた職員で職名規則第3条の規定により岡崎市事務職員の職名を付与された者(以下この項において「国保年金課職員」という。)は、国保年金課職員である間、徴税吏員を命ぜられたものとする。この場合において、法における市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に携帯すべき証票に係る徴税吏員の職務を委任する。

3　福祉部介護保険課に勤務を命ぜられた職員で職名規則第3条の規定により岡崎市事務職員の職名を付与された者(第1号被保険者の介護保険料賦課に関する事務を処理する職員に限る。以下この項において「介護保険課職員」という。)は、介護保険課職員である間、徴税吏員を命ぜられたものとする。この場合において、法における市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に携帯すべき証票に係る徴税吏員の職務を委任する。

4　岡崎市役所支所設置条例(昭和23年岡崎市条例第21号)第2条の表に掲げる支所に勤務を命ぜられた職員で職名規則第3条の規定により岡崎市事務職員の職名を付与された者(以下この項において「支所職員」という。)は、支所職員である間、徴税吏員を命ぜられたものとする。この場合において、法における市税の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に携帯すべき証票に係る徴税吏員の職務を委任する。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して申告を行う者は、当該申告を書面により行うときに記載すべきこととされている事項及び電子情報処理組織を使用するに当たり必要な事項として市長が入力を求める事項を、前項に規定する申告をする者の使用に係る電子計算機であつて、市長が定める技術的基準に適合するものから入力して、申告を行わなければならない。

3　第1項の規定により行われた申告は、同項の市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

2　前項の「課税もれ等賦課決定」とは、条例第3条の規定による課税もれ等に係る賦課決定(市税の税額を確定する処分をいい、再賦課決定(市税の課税標準及び税額を変更する処分をいい、特別徴収によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額を普通徴収によつて徴収する処分を含む。)を除く。第15条及び第16条において同じ。)をいう。

2　土地区画整理事業又は土地改良事業の施行者は、前項の申告書を提出した場合において、当該仮換地等若しくは仮使用地又は所有者若しくは使用者に変更があつたときは、その変更があつた日から10日以内に、仮換地等又は仮使用地に係る変更申告書に関係図面を添えて市長に提出しなければならない。

2　非課税固定資産の所有者は、非課税固定資産について、非課税の事由が消滅したときは、直ちに、固定資産税非課税適用除外申告書を市長に提出しなければならない。

3　法第348条第2項又は第4項の規定により非課税の適用を受ける償却資産の所有者は、条例第65条に規定する申告書に、その旨を記載しなければならない。

2　法第349条の3又は法附則第15条の規定の適用を受ける償却資産(法第389条第1項の規定によつて愛知県知事又は総務大臣が評価すべき償却資産を除く。)の所有者は、条例第65条に規定する申告書にその旨を記載して市長に提出しなければならない。

2　条例第85条第1項の試乗標識は、原動機付自転車等の車体の後部に取り付けなければならない。

2　別表に定める施設等に該当するかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

3　条例第153条の規定により事業所税の減免を受けようとする者は、事業所税の申告納付期限までに、事業所税減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類及び減免を受けようとする家屋の平面図を添えて市長に提出しなければならない。

この規則は、岡崎市市税条例の一部を改正する条例(昭和33年岡崎市条例第44号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、岡崎市市税条例の一部を改正する条例(昭和35年岡崎市条例第9号)施行の日から適用する。

2　この規則に定める様式中、それに相当する従前の用紙があるときは、当分の間に限り、これを使用することができる。

1　この規則は、岡崎市組織規則(昭和38年岡崎市規則第19号)施行の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえこれを使用することができる。

この規則は、昭和38年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の岡崎市市税条例施行規則第10条第1号、第2号及び第3号の規定に基づいて調製された現に効力を有する証票は、昭和39年3月31日まで、なおその効力を有する。

3　この規則による改正前の岡崎市市税条例施行規則第10条第47号、第53号、第55号、第66号、第82号及び第83号の規定に基づいて調製された用紙は、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第61号の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市市税条例施行規則第27条第2項の規定は、昭和40年度分の都市計画税から適用する。

3　この規則による改正前の岡崎市市税条例施行規則様式第61号の原動機付自転車の標識は昭和40年4月30日までは、この規則の改正規定にかかわらず、使用することができる。

4　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市市税条例施行規則第19条の2、第21条第7号及び第8号並びに様式第51号の5及び様式第51号の6の規定は、昭和48年度分の固定資産税・都市計画税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第37号及び様式第41号の2に関する部分の改正規定は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市市税規則第41号の3の様式は、平成元年度分として課すべきであつた平成2年度分の市民税について適用し、昭和63年度分として課すべきであつた平成2年度分の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市市税規則第41号の3の様式は、平成3年度分として課すべきであった平成4年度以後の年度分の市民税について適用し、平成2年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡崎市市税規則第38条の規定は、市税等の収納に関する事務を光学読取式電子情報処理組織(総務部事務管理課に設置される電子計算機と市税等の収納に関する事務を処理する場所に設置される光学文字読取装置、画像出力装置及び電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して市税等の収納年月日等の記録が納税者ごとに岡崎市予算決算及び会計規則(昭和39年岡崎市規則第4号)第51条の定めるところにより行われるまでの間の市税等の収納については、なおその効力を有する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(岡崎市規則に定める様式の用紙規格の特例に関する規則の一部改正)

2　岡崎市規則に定める様式の用紙規格の特例に関する規則(平成5年岡崎市規則第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市市税規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により納税者に交付されている納税通知書、納付書及び督促状は、この規則による改正後の岡崎市市税規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3　この規則施行の際現に改正前の規則の様式第1号から様式第4号までの規定に基づいて作成されている納付書については、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(岡崎市規則に定める様式の用紙規格の特例に関する規則の一部改正)

4　岡崎市規則に定める様式の用紙規格の特例に関する規則(平成5年岡崎市規則第37号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市市税規則の規定に基づいて作成されている納付書その他の用紙は、この規則による改正後の岡崎市市税規則の規定にかかわらず、当分の間、取り繕い使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市市税規則の規定に基づいて作成されている納付書その他の用紙は、この規則による改正後の岡崎市市税規則の規定にかかわらず、当分の間、取り繕い使用することができる。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月24日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市市税規則の規定により納税者に交付されている納税通知書、納付書及び督促状並びに岡崎市予算決算及び会計規則の規定により納入義務者に交付されている納入通知書、納付書及び督促状は、この規則による改正後の岡崎市市税規則及び岡崎市予算決算及び会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岡崎市市税規則様式第1号から様式第4号までの規定に基づいて作成されている納付書及び同規則様式第30号及び様式第30号の2の規定に基づいて作成されている督促状並びに岡崎市予算決算及び会計規則様式第24号、様式第26号、様式第30号及び様式第30号の3の規定に基づいて作成されている納入通知書並びに様式第42号の規定に基づいて作成されている口座振替届については、この規則による改正後の岡崎市市税規則及び岡崎市予算決算及び会計規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表(8)項の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡崎市市税規則(次項において「改正後の規則」という。)第21条の3の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分の個人の市民税については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第21条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出する同条に規定する寄附金について適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月5日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、市民税の所得割の納税義務者が令和3年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。