2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「在勤地」という場合には、在勤庁から4キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により、旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。第13条第2項及び第16第1項において同じ。)を除く。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊費は、第17条の額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、同条の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

7　包括宿泊費は、第18条に規定する合計額により支給する。

8　宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う転居について、実費額により支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在について、支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

12　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、職員の外国における死亡(第3条第2項第4号に規定する場合に限る。)について、定額により支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、市長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の法令の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、規則で定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令権者は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令権者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岡崎市職員旅費支給条例の廃止)

2　岡崎市職員旅費支給条例(昭和16年岡崎市条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　第13条第1項第1号に規定する鉄道賃の額は、当分の間、県内旅行に限り、同条の規定にかかわらず2等の旅客運賃による。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

4　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において額田郡額田町の職員であつた者で引き続き編入日に職員として採用されたもの等が編入日前に出発した旅行については、額田町職員等の旅費に関する条例(昭和61年額田町条例第19号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和35年法律第97号)施行の日(昭和35年7月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　岡崎市証人等の実費弁償に関する条例(昭和40年岡崎市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　第12項の規定による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定又は前項の規定による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。ただし、第1条、第3条(岡崎市市民会館条例第10条第2項第1号の改正規定に限る。)、第4条(岡崎市竜美丘会館条例第9条第2項第1号の改正規定に限る。)、第7条(岡崎市勤労文化センター条例第9条第2項の改正規定に限る。)、第8条、第13条、第14条、第16条、第17条、第19条(岡崎市美術館条例第13条第2項ただし書の改正規定に限る。)及び第20条(岡崎市体育館条例別表第1アの表の備考1の改正規定に限る。)並びに附則第8項、附則第13項、附則第14項、附則第16項、附則第17項、附則第18項及び附則第20項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市職員の旅費に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例等の一部改正)

3　次に掲げる条例の規定中「岡崎市職員の旅費に関する条例」を「岡崎市職員等の旅費に関する条例」に改める。

(岡崎市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　岡崎市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年岡崎市条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年岡崎市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市消防団条例の一部改正)

4　岡崎市消防団条例(昭和39年岡崎市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5　岡崎市証人等の実費弁償に関する条例(昭和40年岡崎市条例第6号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第1項第5号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の岡崎市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第5号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第30条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。