(趣旨)

第1条　この訓は、市長の補助機関たる職員で一般職に属する者(以下「職員」という。)の出勤その他服務の記録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓において「課等」とは、課、室及び公所をいう。

(服務記録責任者の設置)

第3条　課等に、それぞれ服務記録責任者を置く。

(服務記録責任者の職務)

第4条　服務記録責任者は、課等の長の命を受け、当該課等における次に掲げる事務に従事する。

(服務記録簿)

第5条　服務記録責任者は、服務記録簿を備え、職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、これに必要な事項を記載しなければならない。

(服務記録報告書)

第6条　服務記録責任者は、前条に規定する服務記録簿のその月の分を服務記録報告書に転記し、翌月の5日までに総務部人事課長に提出しなければならない。

(休暇の報告)

第7条　課等の長は、職員に年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間が与えられたときは、その日の午前11時までに、電子計算機に接続された電気通信回線を利用して総務部人事課長に報告しなければならない。ただし、次条の規定により、職員の出勤その他服務に関する記録の管理が人事庶務システム(電子計算機を利用して職員の勤務管理等の事務処理を行う情報処理システムをいう。次条において同じ。)を利用して行われる場合には、この限りでない。

(人事庶務システム利用の場合の特例)

第8条　服務記録責任者は、第4条第2号に規定する職員の出勤その他服務に関する記録の管理を人事庶務システムを利用して行うことができる。この場合においては、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

(非常勤職員の服務記録等)

第9条　第5条から前条までの規定にかかわらず、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)の出勤その他服務の記録に関し必要な事項については、別に定める。

(委任)

第10条　この訓に定めるもののほか、この訓の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。