(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、法第46条及び第47条の規定による要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置要求)

第2条　法第46条の規定による要求(以下「措置要求」という。)は、措置要求書正副各1通に、書類、記録その他の適切な資料を添え、公平委員会に提出してしなければならない。

(措置要求の受理等)

第3条　公平委員会は、措置要求書が提出されたときは、その記載事項及び添付資料について調査し、その措置要求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

(措置要求の受理又は却下の通知)

第4条　公平委員会は、措置要求を受理した場合には、その旨を要求者及び必要があると認めるときは市の当局に措置要求書の副本を添えて通知し、却下した場合には、その旨を要求者に通知するものとする。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも書面をもつて措置要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査)

第6条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者の出頭を求めて、その陳述を聞き、又はこれらの者に対し資料の提出を求め、その必要な事実調査を行うものとする。

(審査の打切り)

第7条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認めるとき又は関係当事者の交渉による事案の解決、措置要求の理由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認めるときは、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第8条　公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して、要求者に送達するものとする。

(勧告)

第9条　公平委員会は、判定の結果、必要があると認めるときは、判定の事項に関し権限を有する市の機関に対し、書面で必要な勧告をするとともに、その書面の写しを要求者に送達するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、措置要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。