(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の規定に基づき、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　法第17条第2項の規定により市の区域を分けて別表第1に定める投票区を設ける。

(選挙人名簿の調製)

第3条　選挙人名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する。

(選挙人名簿抄本の作成)

第4条　委員会は、法第22条第1項又は第3項の規定による登録をした場合には、当該登録を行つた日現在における選挙人名簿に記録されている事項の全部又は一部を記載した書類(以下「選挙人名簿抄本」という。)を作成するものとする。

(選挙人名簿の表示)

第5条　委員会は、法第27条第1項に規定するもののほか、令第18条第2項の規定により船員に対して選挙人名簿登録証明書を交付したとき、令第59条の3第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき又は令第59条の3の2第4項若しくは第5項の規定による記載をしたときは、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をするものとする。

(選挙人名簿抄本の加除等)

第6条　委員会は、第4条の規定により選挙人名簿抄本を作成した日後に、法第24条第2項、法第26条、法第27条、法第28条、令第16条若しくは前条の規定により、又は法第25条の規定による訴訟の確定判決により、選挙人名簿に登録し、若しくは表示、修正若しくは訂正をし、選挙人名簿から抹消し、又は選挙人名簿の表示を消除したときは、直ちにこれらの事項について選挙人名簿抄本の加除、訂正等をするものとする。法第30条の8第2項の規定により、又は法第30条の9第1項において準用する法第25条の規定による訴訟の確定判決により、在外選挙人名簿への登録の移転をし、又は在外選挙人名簿からの抹消と同時に選挙人名簿の登録をしたときも、同様とする。

(選挙人名簿抄本の閲覧)

第7条　法第28条の2第1項又は第28条の3第1項の規定による閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の作成等)

第7条の2　委員会は、法第22条第1項又は第3項(衆議院議員又は参議院議員の選挙の場合に限る。)の規定による選挙人名簿に登録する日現在における在外選挙人名簿の抄本を作成するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条の3　第7条の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「法第28条の2第1項又は第28条の3第1項」とあるのは「法第30条の12において準用する法第28条の2第1項又は第28条の3第1項」と読み替えるものとする。

(投票所の設備)

第8条　投票所は、別に定めるところにより設備しなければならない。

(選挙人名簿抄本等の送致)

第9条　委員会は、令第28条第1項第2号ハの規定により、選挙人名簿抄本を送付するものとする。

(選挙人名簿抄本の送付後の処理)

第10条　委員会は、令第28条第1項第2号ハの規定により選挙人名簿抄本を投票管理者に送付した後、法第26条、法第27条、法第28条、令第16条又は第5条の規定により選挙人名簿に登録し、若しくは表示、修正若しくは訂正をし、選挙人名簿から抹消し、又は選挙人名簿の表示を消除したときは、直ちにその事項を投票管理者に通知するものとする。

(投票所入場券の交付)

第11条　委員会は、令第31条第1項の規定により選挙人に投票所入場券を交付する場合は、当該選挙人の投票区、氏名その他投票に関し必要な事項を記載してするものとする。

第12条　削除

(投票箱の鍵)

第13条　投票箱の2以上の異なつた鍵は、投票箱の閉鎖後、それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(投票用紙使用数の報告)

第14条　投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに投票用紙使用数の報告書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(期日前投票所の設備)

第15条　第8条の規定は、期日前投票所の設備について準用する。この場合において、同条中「投票所」とあるのは、「期日前投票所」と読み替えるものとする。

(投票用紙等の送致)

第15条の2　委員会は、令第49条の7の規定により読み替えて適用される令第28条第1項第3号の規定により、委員会が管理する選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を確認することができる状態に置き、及び当該選挙人名簿に記録されている全部又は一部の事項を記録した電磁的記録媒体(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第3項において「電磁的記録媒体」という。)を送付するものとする。

(投票用紙使用数の報告)

第15条の3　投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、直ちに投票用紙使用数の報告書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱等の保管等)

第15条の4　委員会は、法第48条の2第5項(法第49条の2第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によつて投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣言書、在外投票に係る投票録等を含む。)、在外選挙人名簿の抄本その他投票管理者から送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

第16条　令第53条第1項及び第59条の4第4項並びに特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令(令和3年政令第175号)第1条第3項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日の前日とする。

(在外選挙人名簿の抄本の送致)

第16条の2　委員会は、令第65条の13第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される令第28条第1項第1号の規定により、在外選挙人名簿の抄本を送付するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の送付後の処理)

第16条の3　委員会は、在外選挙人名簿の抄本を指定在外選挙投票区又は指定期日前投票所の投票管理者に送付した後、第7条の2第2項各号の事由が生じたときは、直ちにその旨を指定在外選挙投票区又は指定期日前投票所の投票管理者に通知するものとする。

(投票用紙の発送)

第16条の4　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日の前日とする。

(開票立会人の届出受理)

第17条　委員会は、開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を当該届出書の余白に記載するものとする。

(開票所の設備)

第18条　開票所は、別に定めるところにより必要な設備をしなければならない。

(投票箱の開き方)

第19条　開票管理者は、開票所において投票箱を開く前に、開票立会人とともに、鍵の封印を確かめて投票箱を開かなければならない。

(選挙立会人の届出受理)

第20条　第17条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の表示)

第21条　選挙会場の入口には、選挙会を表示する標札を掲げなければならない。

(候補者証明書の交付)

第22条　委員会は、市議会の議員及び市長の候補者に対し、次の各号に掲げる表示等(次項及び次条第1項において「候補者証明書」という。)を交付するものとする。

(表示等の再交付)

第23条　市議会の議員又は市長の候補者は、前条第1項又は法第164条の5第3項の規定により交付を受けた候補者証明書又は標旗(以下この条及び次条において「表示等」と総称する。)を損傷し、又は亡失したときは、申請書を委員会に提出してその再交付を受けることができる。

(表示等の返還)

第24条　市議会の議員又は市長の候補者は、市議会の議員若しくは市長の候補者でなくなつたとき、又は選挙が終了したときは、直ちに目録を作成し、これに表示等を添えて委員会に返還しなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第25条　市議会の議員又は市長の選挙における法第141条第5項に規定する表示は、主として市管理選挙における選挙運動のために使用される自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)、船舶及び拡声機の使用中、外部から見やすい箇所に常時掲げなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙の交付)

第26条　市議会の議員又は市長の選挙における法第142条第1項第6号の規定によるビラ(以下この項において「選挙運動用ビラ」という。)を頒布しようとする者は、当該選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を委員会に提出し、選挙運動用ビラの証紙(次項において「選挙運動用ビラ証紙」という。)の交付を請求しなければならない。

(ポスター掲示場)

第27条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の告示する日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(新聞広告掲載の手続)

第28条　市議会の議員又は市長の候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長の交付する証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

第29条及び第30条　削除

(報告書の公表)

第31条　市議会の議員又は市長の選挙における法第192条第2項の規定による公表の方法は、委員会の告示の例によるものとする。

(報告書の閲覧)

第32条　市議会の議員又は市長の選挙における法第192条第4項の規定による報告書の閲覧の請求は、閲覧請求簿に所要事項を記載してしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第33条　市管理選挙における法第197条の2第1項及び第2項の規定による選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる実費弁償及び報酬の額は、別表第2のとおりとする。

第34条から第36条まで　削除

(自動車の表示)

第37条　市長の選挙における法第201条の11第3項に規定する表示は、自動車の使用中、外部から見やすい箇所に常時掲げなければならない。

(政治活動用ポスター証紙の交付又は政治活動用ポスター検印)

第38条　市長の選挙における法第201条の11第4項に規定するポスターを掲示しようとする者は、当該ポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を委員会に提出し、ポスターの証紙(以下この条において「政治活動用ポスター証紙」という。)の交付を請求しなければならない。この場合において、委員会は、政治活動用ポスター証紙を作成するいとまがないことその他の事情により政治活動用ポスター証紙の交付ができないときは、政治活動用ポスター証紙の交付に代えてポスターの検印(次項において「政治活動用ポスター検印」という。)をするものとする。

(立札等の表示)

第39条　市長の選挙における法第201条の11第8項に規定する表示は、政談演説会の開催につきその告知のため使用する立札及び看板の類の見やすい箇所に掲げなければならない。

(委任)

第40条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項及び選挙に関する事務に必要な書類等の様式は、書記長が定める。